信託報酬、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、その他特別損失他2件
2008年3月
- 信託報酬
- 643億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- その他特別損失
- 3億7000万
- 剰余金の配当
- -1030億5600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
2009年3月
- 信託報酬
- 558億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 108億2800万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
2010年3月
- 信託報酬
- 491億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 539億7900万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
2011年3月
- 信託報酬
- 493億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 48億5200万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
2012年3月
- 信託報酬
- 490億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 110億7600万
- 剰余金の配当
- -2165億700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
2013年3月
- 信託報酬
- 485億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 144億1500万
- 剰余金の配当
- -1527億2200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
2014年3月
- 信託報酬
- 520億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 17億2500万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
2015年3月
- 信託報酬
- 526億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 3億3400万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
2016年3月
- 信託報酬
- 534億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 4億1600万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
2017年3月
- 信託報酬
- 506億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 2億8500万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
2018年3月
- 信託報酬
- 554億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 7000万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
2019年3月
- 信託報酬
- 551億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 1億1200万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
2020年3月
- 信託報酬
- 585億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 3600万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
2021年3月
- 信託報酬
- 551億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 6億2500万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
2022年3月
- 信託報酬
- 604億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
2023年3月
- 信託報酬
- 589億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 2億2000万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
2024年3月
- 信託報酬
- 614億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他特別損失
- 4億2900万
- 剰余金の配当
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万