信託報酬、貸付金利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件
2008年3月
- 信託報酬
- 643億5500万
- 貸付金利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 104億4000万
2009年3月
- 信託報酬
- 558億9100万
- 貸付金利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 160億5600万
2010年3月
- 信託報酬
- 491億
- 貸付金利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 151億3300万
2011年3月
- 信託報酬
- 493億8800万
- 貸付金利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 164億9000万
2012年3月
- 信託報酬
- 490億1400万
- 貸付金利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 144億5200万
2013年3月
- 信託報酬
- 485億600万
- 貸付金利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 263億6500万
2014年3月
- 信託報酬
- 520億1400万
- 貸付金利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 172億6900万
2015年3月
- 信託報酬
- 526億4100万
- 貸付金利息
- 7億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 127億2900万
2016年3月
- 信託報酬
- 534億5800万
- 貸付金利息
- 96億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 164億4200万
2017年3月
- 信託報酬
- 506億2700万
- 貸付金利息
- 393億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 201億9000万
2018年3月
- 信託報酬
- 554億
- 貸付金利息
- 688億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 234億9100万
2019年3月
- 信託報酬
- 551億5300万
- 貸付金利息
- 1069億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 1003億6700万
2020年3月
- 信託報酬
- 585億6500万
- 貸付金利息
- 1233億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 432億3300万
2021年3月
- 信託報酬
- 551億6000万
- 貸付金利息
- 1286億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 449億6500万
2022年3月
- 信託報酬
- 604億9000万
- 貸付金利息
- 1332億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 現金及び預金
- 517億7000万
2023年3月
- 信託報酬
- 589億5800万
- 貸付金利息
- 1771億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 現金及び預金
- 478億7500万
2024年3月
- 信託報酬
- 614億8700万
- 貸付金利息
- 2322億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 現金及び預金
- 238億2400万