8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、貸付金利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬		貸付金利息		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		資金調達費用
2008/03	644億		-		-3百万		-		1.8兆
2009/03	559億	-13.2%	-		-		-		1.08兆	-40.3%
2010/03	491億	-12.2%	-		-		-		0.42兆	-60.9%
2011/03	494億	+0.6%	-		-		-		0.35兆	-17.1%
2012/03	490億	-0.8%	-		-		-		0.34兆	-3.7%
2013/03	485億	-1%	-		-		-		0.35兆	+3.1%
2014/03	520億	+7.2%	-		-		-		0.31兆	-10.5%
2015/03	526億	+1.2%	7.99億		-		-		0.34兆	+9.8%
2016/03	535億	+1.6%	96.3億	大幅増	-		-		0.42兆	+24.5%
2017/03	506億	-5.3%	394億	+308.7%	-		-		0.58兆	+36.7%
2018/03	554億	+9.4%	689億	+75%	-		-		0.81兆	+41.1%
2019/03	552億	-0.4%	1069億	+55.3%	-		-		1.29兆	+58.8%
2020/03	586億	+6.2%	1234億	+15.4%	-		-		1.28兆	-1%
2021/03	552億	-5.8%	1287億	+4.3%	-		-		0.43兆	-66.6%
2022/03	605億	+9.7%	1332億	+3.5%	-		-24億		0.32兆	-26.2%
2023/03	590億	-2.5%	1771億	+33%	-		-113億	赤拡	2.22兆	+602.8%
2024/03	615億	+4.3%	-		-		-		4.88兆	+120.3%

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 1兆8011億

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 1兆755億

2010年3月

信託報酬: 491億
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 4202億8700万

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 3482億4200万

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 3352億2300万

2013年3月

信託報酬: 485億600万
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 3457億1000万

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 3092億6600万

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
貸付金利息: 7億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 3395億4300万

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
貸付金利息: 96億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 4225億7400万

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
貸付金利息: 393億5900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 5777億3700万

2018年3月

信託報酬: 554億
貸付金利息: 688億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 8149億8800万

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
貸付金利息: 1069億1900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 1兆2938億

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
貸付金利息: 1233億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 1兆2808億

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
貸付金利息: 1286億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 4278億2600万

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
貸付金利息: 1332億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
資金調達費用: 3155億5000万

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
貸付金利息: 1771億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
資金調達費用: 2兆2176億

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
貸付金利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資金調達費用: 4兆8849億