信託報酬、関係会社長期貸付金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件
2008年3月
- 信託報酬
- 643億5500万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
2009年3月
- 信託報酬
- 558億9100万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 983億4300万
2010年3月
- 信託報酬
- 491億
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 役務取引等費用
- 912億7100万
2011年3月
- 信託報酬
- 493億8800万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 956億9300万
2012年3月
- 信託報酬
- 490億1400万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
2013年3月
- 信託報酬
- 485億600万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1103億300万
2014年3月
- 信託報酬
- 520億1400万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
2015年3月
- 信託報酬
- 526億4100万
- 関係会社長期貸付金
- 1500億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
2016年3月
- 信託報酬
- 534億5800万
- 関係会社長期貸付金
- 6245億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
2017年3月
- 信託報酬
- 506億2700万
- 関係会社長期貸付金
- 2兆6972億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
2018年3月
- 信託報酬
- 554億
- 関係会社長期貸付金
- 3兆9690億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
2019年3月
- 信託報酬
- 551億5300万
- 関係会社長期貸付金
- 5兆1102億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
2020年3月
- 信託報酬
- 585億6500万
- 関係会社長期貸付金
- 6兆5398億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
2021年3月
- 信託報酬
- 551億6000万
- 関係会社長期貸付金
- 7兆8518億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1568億500万
2022年3月
- 信託報酬
- 604億9000万
- 関係会社長期貸付金
- 7兆8700億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
2023年3月
- 信託報酬
- 589億5800万
- 関係会社長期貸付金
- 9兆109億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
2024年3月
- 信託報酬
- 614億8700万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社受入手数料
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 2036億2700万