有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社北陸銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年3月に適格退職年金制度を廃止し、同制度と退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行では、厚生労働大臣から、平成15年2月17日に厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年3月1日には厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受けております。
株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。なお、株式会社北海道銀行では、平成16年3月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成18年3月31日に厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受けております。
上記2社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
当社の従業員は、全員子会社からの出向者であり、それぞれ出向元の会社の退職給付制度が適用されております。
なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	88,836	92,378
会計方針の変更による累積的影響額	2,885	-
会計方針の変更を反映した期首残高	91,721	92,378
勤務費用	2,105	2,037
利息費用	1,368	1,378
数理計算上の差異の発生額	2,101	12,035
退職給付の支払額	△5,008	△5,287
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	90	73
退職給付債務の期末残高	92,378	102,615

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	73,875	85,517
期待運用収益	2,307	2,478
数理計算上の差異の発生額	8,964	△6,619
事業主からの拠出額	4,026	4,562
退職給付の支払額	△3,746	△3,869
その他	90	87
年金資産の期末残高	85,517	82,156

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	76,491	86,086
年金資産	△77,839	△74,957
	△1,348	11,129
非積立型制度の退職給付債務	15,887	16,529
年金資産	△7,677	△7,198
	8,210	9,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,861	20,459

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	8,930	20,459
退職給付に係る資産	△2,069	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,861	20,459

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,105	2,037
利息費用	1,368	1,378
期待運用収益	△2,307	△2,478
数理計算上の差異の費用処理額	4,530	3,073
過去勤務費用の費用処理額	△46	△46
会計基準変更時差異の費用処理額	1,693	-
その他	102	66
確定給付制度に係る退職給付費用	7,446	4,030

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△46	△46
数理計算上の差異	11,394	△15,581
会計基準変更時差異	1,693	-
合 計	13,041	△15,628

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△187	△140
未認識数理計算上の差異	△3,452	12,129
合 計	△3,639	11,989

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	28.61%	34.20%
株式	50.06%	45.40%
現金及び預金	4.23%	3.13%
一般勘定	4.87%	3.95%
その他	12.23%	13.32%
合 計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.70%、当連結会計年度22.34%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%～1.6%	0.61%～0.63%
長期期待運用収益率	3.5%	3.0%～3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274百万円、当連結会計年度273百万円であります。