有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の企業年金制度と退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
上記2社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	94,864	83,343
勤務費用	2,133	1,703
利息費用	578	511
数理計算上の差異の発生額	481	1,254
退職給付の支払額	△5,458	△5,082
過去勤務費用の発生額	△1,742	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△7,593	-
その他	80	2
退職給付債務の期末残高	83,343	81,733

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	94,382	90,479
期待運用収益	2,568	2,279
数理計算上の差異の発生額	1,822	△2,126
事業主からの拠出額	513	153
退職給付の支払額	△4,956	△4,764
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,931	-
その他	80	2
年金資産の期末残高	90,479	86,022

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	69,714	68,363
年金資産	△80,554	△76,002
	△10,839	△7,639
非積立型制度の退職給付債務	13,628	13,370
年金資産	△9,924	△10,019
	3,703	3,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,135	△4,289

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債	3,703	3,407
退職給付に係る資産	△10,839	△7,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,135	△4,289

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,133	1,703
利息費用	578	511
期待運用収益	△2,568	△2,279
数理計算上の差異の費用処理額	501	1,049
過去勤務費用の費用処理額	△16	△193
その他	114	33
確定給付制度に係る退職給付費用	744	824

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	1,726	△193
数理計算上の差異	1,613	△2,331
合 計	3,340	△2,525

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,726	△1,532
未認識数理計算上の差異	1,242	3,574
合 計	△484	2,041

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
債券	29.69%	29.18%
株式	44.98%	46.54%
現金及び預金	2.06%	1.25%
一般勘定	7.14%	7.18%
その他	16.13%	15.85%
合 計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.25%、当連結会計年度20.57%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.61%～0.63%	0.61%～0.63%
長期期待運用収益率	2.6%～3.0%	2.2%～3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度497百万円であります。