有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の企業年金制度と退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
上記2社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
(追加情報)
(退職給付制度の一部改定)
株式会社北海道銀行は、2022年3月1日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度へ移行する部分について確定給付年金制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い退職給付に係る資産が3,662百万円増加しており、退職給付に係る調整累計額が159百万円減少しております。また、当連結会計年度の特別利益として3,891百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	96,454	94,864
勤務費用	2,255	2,133
利息費用	593	578
数理計算上の差異の発生額	776	481
退職給付の支払額	△5,298	△5,458
過去勤務費用の発生額	-	△1,742
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△7,593
その他	83	80
退職給付債務の期末残高	94,864	83,343

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	84,254	94,382
期待運用収益	2,395	2,568
数理計算上の差異の発生額	9,699	1,822
事業主からの拠出額	2,031	513
退職給付の支払額	△4,082	△4,956
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△3,931
その他	83	80
年金資産の期末残高	94,382	90,479

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	80,622	69,714
年金資産	△83,706	△80,554
	△3,084	△10,839
非積立型制度の退職給付債務	14,242	13,628
年金資産	△10,675	△9,924
	3,566	3,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	△7,135

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債	3,566	3,703
退職給付に係る資産	△3,084	△10,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	△7,135

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,255	2,133
利息費用	593	578
期待運用収益	△2,395	△2,568
数理計算上の差異の費用処理額	1,229	501
過去勤務費用の費用処理額	-	△16
その他	118	114
確定給付制度に係る退職給付費用	1,800	744

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-	1,726
数理計算上の差異	10,152	1,613
合 計	10,152	3,340

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	△1,726
未認識数理計算上の差異	2,856	1,242
合 計	2,856	△484

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
債券	29.13%	29.69%
株式	45.43%	44.98%
現金及び預金	2.75%	2.06%
一般勘定	7.11%	7.14%
その他	15.58%	16.13%
合 計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.28%、当連結会計年度20.25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.61%～0.63%	0.61%～0.63%
長期期待運用収益率	2.7%～3.0%	2.6%～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度350百万円であります。