有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
① 気候変動への対応
A. 基本方針
2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。

B. リスク・機会の認識
気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。

主なリスクと機会		当社グループへのインパクト	時間軸
移行リスク	炭素税の導入等の 法規制強化	・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増 ・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増	中期～長期
	脱炭素に資する技術革新	・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増	中期～長期
	マーケット変化に伴う商品 の需給の変化	・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増	短期～長期
	ステークホルダーの 環境志向化	・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少 ・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落	短期～長期
物理的リスク	大雨や台風等の 大規模災害の増加	・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増	長期
機会	ステークホルダーの 環境志向化	・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増	短期～長期
	お客さまの レジリエンス向上	・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減	短期～長期

(短期:～3年後 中期:3～10年後 長期:10～30年後)
C. シナリオ分析
ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。

移行リスクの分析
シナリオ	NGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ(REMINDモデル)
分析手法	各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター	電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター
分析結果	2050年までに累計154億円(最大)の与信コスト増加

物理リスクの分析
シナリオ	IPCCのRCP8.5、RCP2.6
分析手法	水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域	全国
分析対象先	全取引先
分析結果	2050年までに累計728億円(最大)の与信コスト増加

D. 対応策
ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。
a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援

商品ラインナップ	内容
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLL型」	国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「GL型」	国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「SDGs定型目標型:ほくほくThree Targets」	幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく3つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「PIF型」	お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「TF型」	国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資

b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援

主なソリューションメニュー	内容
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス (ビジネスマッチング契約先:株式会社ゼロボード)	企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービス
CO2排出量見える化クラウドサービス (ビジネスマッチング先:アスエネ株式会社)	温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービス
FIT非化石証書の取次サービス(入札手続代行) (ビジネスマッチング先:北酸株式会社)	非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス
気候変動情報開示支援サービス (ビジネスマッチング先:株式会社エスプールブルードットグリーン)	CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス
脱炭素化に向けたサービス (ビジネスマッチング先:株式会社バイウィル)	カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却
気候変動関連認定取得支援サービス (ビジネスマッチング先:株式会社ナレッジリーン)	パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT(Science Based Targets)の認定取得を支援するコンサルティングサービス

c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進

主な取り組み内容	内容
オフサイトPPAの活用による再エネ化	オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用
営業車のEV化	本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減
カーボンニュートラルガスの活用	天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達
ZEB店舗の新設	店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。
非化石証書を活用した電力のグリーン化	引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替

②人的資本経営
多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく形で人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。人的側面における組織課題を出発点としてAs is To beを整理し、そのギャップを埋める施策として6つの具体的アクションを定め、個人・組織の持続的成長に繋がる人的資本経営の実践に努めています。
<人的資本経営の全体像>
<具体的アクションの事例>A. 戦略領域人材の計画的創出
・専門性の高い研修の導入
コア・ミドル人材育成を強化するため、専門性の高い外部研修の導入を進めています。2023年度は経済産業省が推進する「ITコーディネータ」養成のためのケース研修等、DX分野の研修を中心に研修メニューの拡充を図りました。
・サステナブル関連資格の取得促進
ベース人材育成のため、サステナビリティ推進の基礎知識習得に向けた資格の取得にグループ全体で取り組み、849名が合格しました。2024/3末時点でのサステナブル関連資格保有者は1,401名となっています。

	DX人材 注1		コンサル人材		SX人材
	2024/3 実績	2025/3 目標	2024/3 実績	2025/3 目標	2024/3 実績	2025/3 目標
コア	63名	70名	315名注2	300名	15名	60名
ミドル	157名注2	125名	1,619名	1,950名	45名	140名

注1:北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む
注2:2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目
B.人材育成
・外部派遣によるプロ人材の育成
DXやSX、国際業務を含むコンサル分野を中心に、高度な専門知識の習得や実務能力、経営感覚の醸成、人脈の形成等を目的として公募による外部派遣を積極的に実施しています。金融のプロとして地域やお客さまが抱える課題解決ができる人材の計画的育成に取り組んでいます。
・自律的なキャリア形成・リスキリングのサポート強化
自身の強みを活かした自律的なキャリア形成を後押しするため、教育研修投資を積極的に増加させています。また、自己啓発支援のe-ラーニングや専門知識からビジネススキルに至るまでの幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しています。
C. 採用強化
・採用手法の多様化
これまでの再雇用制度をアルムナイ採用制度に名称変更し、当社に就業経験のある人材が再就業できる要件を緩和しました。あわせて採用ルートの多様化を図るためリファラル採用を制度化しました。2024年2月にはグループ合同でアルムナイイベントを開催し21名が参加・交流しました。
・タレントプールシステム導入
内定辞退者(新卒・キャリア)、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化することで、有効母集団を伸長させ、潜在候補者のデータを活用しています。継続的な接点を持ちながら中長期的な採用につなげることを目的に2023年度より導入しました。
D. DE&I推進
・キャリアの多様化
コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを2023年度より実施しています。
・人権への取り組み
サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。
E. 挑戦する風土
・公募型のジョブチャレンジや研修機会等の拡大
社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入。チャレンジを推奨し、自ら手をあげる組織風土醸成に努めています。
・パルスサーベイの実施
回答者の心身の状態や意識の変化を可視化することで、上司からの適切なアドバイスや自身の行動変容につなげていくことを目的に、2023年12月よりタレントマネジメントシステム上でパルスサーベイを実施しています。
F. ウェルビーイング実現
・エンゲージメント調査
当社子会社を対象に2023年度に実施しました。今後も年度ごとに1回のペースで実施する予定です。調査分析結果については、組織のさらなる活性化のため具体的な人事施策検討に活用しています。
・360度調査
管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職層・管理者層を対象として、年度ごとに1回のペースで実施しています。
・健康経営推進
「健康経営宣言」を制定し、エクオール検査キットの配布など健康保持・増進につながる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人2024大規模法人部門(ホワイト500)」認定を取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。
・ファイナンシャル・ウェルネス向上への取り組み
地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上を図るため、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実に努めています。