有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
① 気候変動への対応
A. 基本方針
2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。

B. リスク・機会の認識
気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。

主なリスクと機会		当社グループへのインパクト	時間軸
移行リスク	炭素税の導入等の 法規制強化	・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増 ・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増	中期～長期
	脱炭素に資する技術革新	・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増	中期～長期
	マーケット変化に伴う商品 の需給の変化	・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増	短期～長期
	ステークホルダーの 環境志向化	・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少 ・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落	短期～長期
物理的リスク	大雨や台風等の 大規模災害の増加	・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増	長期
機会	ステークホルダーの 環境志向化	・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増	短期～長期
	お客さまの レジリエンス向上	・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減	短期～長期

(短期:～3年後 中期:3～10年後 長期:10～30年後)
C. シナリオ分析
ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。

移行リスクの分析
シナリオ	NGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ(REMINDモデル)
分析手法	各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター	電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター
分析結果	2050年までに累計164億円(最大)の与信コスト増加

物理リスクの分析
シナリオ	IPCCのRCP8.5、RCP2.6
分析手法	水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域	全国
分析対象先	全取引先
分析結果	2050年までに累計685億円(最大)の与信コスト増加

D. 対応策
ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。
a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援

商品ラインナップ	内容
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLL型」	国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「GL型」	国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「SDGs定型目標型:ほくほくThree Targets」	幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく3つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「PIF型」	お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「TF型」	国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLLFW型」	国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価をほくほくフィナンシャルグループにて取得。当社グループのフレームワークに賛同いただくことを前提に、「脱炭素化」に特化し、お客さまに「GHG排出量算定および報告」および「SBT認定取得」を実施いただくことにより適用金利等が変動する融資

b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援

主なソリューションメニュー	内容
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス (ビジネスマッチング契約先:株式会社ゼロボード)	企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービス
CO2排出量見える化クラウドサービス (ビジネスマッチング先:アスエネ株式会社)	温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービス
FIT非化石証書の取次サービス(入札手続代行) (ビジネスマッチング先:北酸株式会社)	非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス
気候変動情報開示支援サービス (ビジネスマッチング先:株式会社エスプールブルードットグリーン)	CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス
気候変動関連認定取得支援サービス (ビジネスマッチング先:株式会社ナレッジリーン)	パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT(Science Based Targets)の認定取得を支援するコンサルティングサービス
脱炭素化に向けたサービス (北陸銀行・北海道銀行自行メニュー:カーボンクレジットクラブ「地域の環」)	お客さまの所有する太陽光発電設備で生み出される環境価値(Jクレジット)の創出を支援するサービス
脱炭素化に向けたサービス (ビジネスマッチング先:株式会社バイウィル)	カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却
脱炭素化に向けたサービス (ビジネスマッチング先:Green Carbon株式会社)	農業由来のCO2クレジット創出や売買を支援するサービス

c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進

主な取り組み内容	内容
オフサイトPPAの活用による再エネ化	オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用
バーチャルPPAの活用による再エネ化	FIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用し、当社グループの施設の再エネ化に使用
営業車のEV化	本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減
カーボンオフセットガスの活用	天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達
ZEB店舗の新設	店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。
非化石証書を活用した電力のグリーン化	引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替

②人的資本経営
多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。
A. 第5次中期経営計画(計画期間:2022年4月1日～2025年3月31日)
<人的資本経営取組方針>地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり
<人的資本経営の3つの柱>・経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出
・イノベーションを生み出す多様な人材の活躍
・挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備
<人的資本経営の具体的アクションおよび取組状況>

人的資本経営の具体的アクション		取組状況
経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出	戦略領域人材の 計画的創出	・中期経営計画の重点戦略と連動した「DX人材」「コンサル人材」「SX人材」を定義づけし、各分野・レベルに応じた育成体系を整備しました。 ・その結果、2025/3末時点における各分野のコアミドル人材は、DX人材:228名(計画比+33名)、コンサル人材:2,005名(同▲245名)、SX人材:186名(同▲14名)と一定の人材を創出しました。
	人材育成	・専門人材育成に向けた積極的な外部派遣を実施。2024年度は50名(前年比+21名)派遣しました。 ・幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しました。 ・セミナー開催(FP1級、CFP等)等による資格取得支援を強化しました。
イノベーションを生み出す多様な人材の活躍	採用強化	・採用手法の多様化(アルムナイ採用、リファラル採用)を図りました。 ・2024年度のキャリア採用者は62名(計画比+7名)で、多様な業務経験や知識を持つ人材が入社しました。 ・タレントプールシステム導入により、内定辞退者(新卒・キャリア)、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化し、中長期的なつながりを構築することで、当社に応募しやすい機会を創出しています。
	DE&I推進	・コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを実施しました。 ・サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。
挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備	挑戦する風土	・社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入しています。 ・興味のある部署への短期間業務経験研修(お試しインターンシップ)について、対象部署拡大やグループ会社間での交流参加を促進させました。 ・2024年度の公募形式応募者数は707名(計画比+452名)と計画を大幅に上回り、自ら手を挙げる組織風土の醸成が進んでいます。 ・1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細やかなサポート体制を充実させました。
	ウェルビーイング 実現	・北陸銀行・北海道銀行ともに、「健康経営優良法人2025大規模法人部門(ホワイト500)」の認定を8年連続で取得しました。 ・管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職・管理者層を対象に、年度ごとに1回のペースで360度調査を実施しています。 ・地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上に向け、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実・浸透を図りました。

B. 第6次中期経営計画(計画期間:2025年4月1日～2028年3月31日)
第6次中期経営計画における戦略を実現するための、「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」を「戦略のエンジン」の1つとし、人的資本経営の実践を具体的な取組事項として位置付けています。
具体的アクションを通じてタレントプールの量と質を高め、経営戦略と連動した人材ポートフォリオを構築し、課題解決力の深化や価値創造につなげることを目的としています。
<人的資本経営取組方針>地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり
<人的資本経営の全体像>
<人的資本経営の具体的アクションおよび主な取組事項>

人的資本経営の具体的アクション		主な取組施策
多様な人材の活躍	採用強化	・ブランディングと連動した発信強化 ・多様な採用手法による魅力ある人材確保
	全員活躍の推進	・次世代女性リーダー育成プログラムの実施 ・従業員全層にわたるアップスキリング、リスキリング支援
自律的人材の継続的創出	人材育成	・研修体系整備とタレントマネジメント高度化 ・ソリューション人材育成に向けた、資格取得支援(FP1級・CFP、中小企業診断士、情報処理関連)およびソリューション関連部トレーニー拡充 ・プロフェッショナル人材育成に向けた、外部機関への派遣(派遣分野/人数増加)および専門分野研修の充実 ・マネジメント人材育成に向けた、経営スキル習得/マインド醸成研修、およびMBA派遣(リアル・オンライン併用)
能力を最大限引き出す環境の整備	挑戦する風土	・公募制による研修・外部派遣等の充実 ・キャリアアドバイザーによる自律支援
	働きやすい環境整備	・データにもとづく健康経営の実践(従業員向け健康管理アプリ活用など) ・ファイナンシャル・ウェルネス向上支援