半期報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
中間連結粗利益は、資金利益の増加を主因として、前年同期比168百万円(0.7%)増加し、218億円となりました。しかし、個別貸倒引当金の繰入を主因として、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比190百万円(5.0%)減少して35億円となりました。貸出金は前年度末比3.2%減少して1兆6,839億円、預金(譲渡性預金含む)は、前年度末比0.9%減少して2兆2,171億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は1.09%と低い水準を維持しております。また連結自己資本比率は9.62%となりましたが、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比718億円増加して4,270億円となりました。このうち営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により前年同期比715億円減少して51億円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローも、有価証券の取得による支出の減少等により前年同期比1,803億円増加して577億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による41億円の支出となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
貸出金利息の増加及び資金調達費用の減少により、資金利益は前年同期比442百万円増加し、中間連結粗利益も前年同期比168百万円の増加となりましたが、広告宣伝費の増加等により営業経費が前年同期比297百万円の増加となった結果、連結実質営業純益は前年同期比129百万円減少して40億円となりました。貸出金利息及び資金利益は増加したものの、国内貸出金利は依然として低水準にとどまっており、今後の収益拡大に対する課題と認識しております。こうした環境下においても一層の収益向上を図る対応策として、「人生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、総合取引推進による収益の多様化、バランスシート回転によるアセットの有効活用、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、中國信託フィナンシャルホールディング(CTBC Financial Holding)の金融グループ会社と連携したクロスボーダー取引の推進強化、外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策の推進に注力しております。
当行グループにおいては、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券等で運用しております。また、固定資産の取得等の資本的支出については、自己資金で対応しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、前年同期比697百万円減少し19,667百万円となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の減少等により前年同期比1,138百万円減少し2,298百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比442百万円増加し17,369百万円となりました。役務取引等収益は,証券関連業務の手数料が減少したこと等から前年同期比255百万円減少し4,970百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比53百万円減少し2,422百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前年同期比202百万円減少して2,547百万円となりました。その他業務収益は金融派生商品収益の増加等により前年同期比194百万円増加し2,994百万円となりました。その他業務費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比266百万円増加し1,098百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比72百万円減少し1,896百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は13,366百万円、役務取引等収支は2,714百万円、その他業務収支は2,103百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,163百万円、役務取引等収支は140百万円、その他業務収支は△207百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,859	4,068	-	16,928
	当中間連結会計期間	13,366	4,163	160	17,369
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	14,427	6,015	0	(77) 20,364
	当中間連結会計期間	14,193	5,683	160	(49) 19,667
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,567	1,946	0	(77) 3,436
	当中間連結会計期間	827	1,520	0	(49) 2,298
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,942	112	305	2,749
	当中間連結会計期間	2,714	140	307	2,547
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,195	183	1,153	5,225
	当中間連結会計期間	5,830	196	1,056	4,970
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,253	71	848	2,475
	当中間連結会計期間	3,115	55	748	2,422
その他業務収支	前中間連結会計期間	916	1,051	-	1,968
	当中間連結会計期間	2,103	△207	-	1,896
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,017	1,782	-	2,800
	当中間連結会計期間	2,104	890	-	2,994
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	101	730	-	832
	当中間連結会計期間	1	1,097	-	1,098

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 4百万円、当中間連結会計期間 2百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、有価証券の減少を主因として前年同期比16,507百万円減少し2,446,538百万円となりました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比697百万円減少し19,667百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.60%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.24%、国際業務部門が3.47%であります。資金調達勘定平残は、預金及び譲渡性預金の減少を主因として前年同期比13,657百万円減少し2,353,404百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比1,138百万円減少し2,298百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.19%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門が0.07%、国際業務部門が0.95%であります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(128,541) 2,197,483	(77) 14,427	1.30
	当中間連結会計期間	(135,301) 2,269,687	(49) 14,193	1.24
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,521,821	13,420	1.75
	当中間連結会計期間	1,548,117	13,218	1.70
うち有価証券	前中間連結会計期間	164,330	745	0.90
	当中間連結会計期間	141,435	736	1.03
うちコールローン	前中間連結会計期間	18,157	4	0.05
	当中間連結会計期間	22,002	7	0.06
うち預け金	前中間連結会計期間	345,217	151	0.08
	当中間連結会計期間	398,004	151	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,107,829	1,567	0.14
	当中間連結会計期間	2,181,080	827	0.07
うち預金	前中間連結会計期間	1,834,535	1,269	0.13
	当中間連結会計期間	1,741,618	785	0.08
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	236,192	4	0.00
	当中間連結会計期間	382,364	12	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	25,415	-	-
	当中間連結会計期間	23,608	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	34,112	1	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	1,748	-	-
	当中間連結会計期間	5,369	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間8,798百万円、当中間連結会計期間7,869百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 6,885百万円、当中間連結会計期間 8,274百万円)及び利息(前中間連結会計期間 4百万円、当中間連結会計期間 2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	407,718	6,015	2.94
	当中間連結会計期間	326,021	5,683	3.47
うち貸出金	前中間連結会計期間	129,703	2,548	3.91
	当中間連結会計期間	156,331	3,262	4.16
うち有価証券	前中間連結会計期間	269,752	3,426	2.53
	当中間連結会計期間	160,109	2,350	2.92
うちコールローン	前中間連結会計期間	3,587	28	1.57
	当中間連結会計期間	1,882	16	1.72
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(128,541) 396,324	(77) 1,946	0.97
	当中間連結会計期間	(135,301) 316,466	(49) 1,520	0.95
うち預金	前中間連結会計期間	126,401	781	1.23
	当中間連結会計期間	131,620	1,012	1.53
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	13,094	159	2.43
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	49,977	311	1.24
	当中間連結会計期間	8,077	78	1.93
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	88,931	539	1.20
	当中間連結会計期間	25,007	183	1.46
うち借用金	前中間連結会計期間	2,443	17	1.41
	当中間連結会計期間	3,272	36	2.23

(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,476,660	13,614	2,463,045	20,364	0	20,364	1.64
	当中間連結会計期間	2,460,407	13,868	2,446,538	19,827	160	19,667	1.60
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,651,524	-	1,651,524	15,969	-	15,969	1.92
	当中間連結会計期間	1,704,449	△0	1,704,449	16,481	-	16,481	1.92
うち有価証券	前中間連結会計期間	434,083	5,063	429,019	4,172	-	4,172	1.93
	当中間連結会計期間	301,544	5,028	296,516	3,087	160	2,927	1.96
うちコールローン	前中間連結会計期間	21,745	-	21,745	32	-	32	0.30
	当中間連結会計期間	23,885	-	23,885	23	-	23	0.19
うち預け金	前中間連結会計期間	345,217	8,550	336,667	151	0	151	0.08
	当中間連結会計期間	398,004	8,840	389,163	151	0	151	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,375,611	8,550	2,367,061	3,436	0	3,436	0.28
	当中間連結会計期間	2,362,245	8,840	2,353,404	2,298	0	2,298	0.19
うち預金	前中間連結会計期間	1,960,937	8,550	1,952,386	2,050	0	2,050	0.20
	当中間連結会計期間	1,873,239	8,840	1,864,398	1,798	0	1,798	0.19
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	236,192	-	236,192	4	-	4	0.00
	当中間連結会計期間	382,364	-	382,364	12	-	12	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	25,415	-	25,415	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	36,702	-	36,702	159	-	159	0.86
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	49,977	-	49,977	311	-	311	1.24
	当中間連結会計期間	8,077	-	8,077	78	-	78	1.93
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	88,931	-	88,931	539	-	539	1.20
	当中間連結会計期間	59,119	-	59,119	184	-	184	0.62
うち借用金	前中間連結会計期間	4,192	-	4,192	17	-	17	0.82
	当中間連結会計期間	8,642	-	8,642	36	-	36	0.84

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間8,798百万円、当中間連結会計期間7,869百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間6,885百万円、当中間連結会計期間 8,274百万円)及び利息(前中間連結会計期間 4百万円、当中間連結会計期間 2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務の減少等により前年同期比255百万円減少し合計で4,970百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比53百万円減少し合計で2,422百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,195	183	1,153	5,225
	当中間連結会計期間	5,830	196	1,056	4,970
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,701	166	305	2,562
	当中間連結会計期間	2,886	175	307	2,754
うち為替業務	前中間連結会計期間	648	16	0	664
	当中間連結会計期間	658	20	0	678
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,261	-	-	1,261
	当中間連結会計期間	829	-	-	829
うち代理業務	前中間連結会計期間	49	-	-	49
	当中間連結会計期間	47	-	-	47
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前中間連結会計期間	965	1	848	118
	当中間連結会計期間	836	0	748	88
うち保険業務	前中間連結会計期間	568	-	-	568
	当中間連結会計期間	571	-	-	571
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,253	71	848	2,475
	当中間連結会計期間	3,115	55	748	2,422
うち為替業務	前中間連結会計期間	102	7	0	109
	当中間連結会計期間	110	10	0	120

(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,778,239	129,853	8,771	1,899,321
	当中間連結会計期間	1,710,283	138,316	8,875	1,839,725
うち流動性預金	前中間連結会計期間	905,760	-	8,771	896,989
	当中間連結会計期間	895,684	-	8,875	886,808
うち定期性預金	前中間連結会計期間	868,535	-	-	868,535
	当中間連結会計期間	810,486	-	-	810,486
うちその他	前中間連結会計期間	3,943	129,853	-	133,796
	当中間連結会計期間	4,112	138,316	-	142,429
譲渡性預金	前中間連結会計期間	371,515	-	-	371,515
	当中間連結会計期間	377,377	-	-	377,377
総合計	前中間連結会計期間	2,149,754	129,853	8,771	2,270,836
	当中間連結会計期間	2,087,661	138,316	8,875	2,217,102

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	1,708,829	100.00	1,683,972	100.00
製造業	36,449	2.13	37,334	2.21
農業、林業	129	0.00	349	0.02
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	10	0.00	75	0.00
建設業	6,514	0.38	7,962	0.47
電気・ガス・熱供給・水道業	15,613	0.91	28,382	1.68
情報通信業	22,156	1.29	12,847	0.76
運輸業、郵便業	2,198	0.12	1,972	0.11
卸売業、小売業	54,912	3.21	65,438	3.88
金融業、保険業	70,699	4.13	81,170	4.82
不動産業、物品賃貸業	245,695	14.37	204,062	12.11
その他サービス業	279,515	16.35	252,706	15.00
地方公共団体	-	-	-	-
その他	974,936	57.05	991,674	58.88
海外	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,708,829	───	1,683,972	───

(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	45,810	-	-	45,810
	当中間連結会計期間	47,031	-	-	47,031
地方債	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	6,234	-	-	6,234
社債	前中間連結会計期間	55,754	-	-	55,754
	当中間連結会計期間	39,479	-	-	39,479
株式	前中間連結会計期間	7,282	-	5,065	2,217
	当中間連結会計期間	7,282	-	4,994	2,288
その他の証券	前中間連結会計期間	43,068	290,876	-	333,945
	当中間連結会計期間	36,642	161,193	-	197,835
合計	前中間連結会計期間	151,916	290,876	5,065	437,728
	当中間連結会計期間	136,670	161,193	4,994	292,868

(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。
2.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.62
2.連結における自己資本の額	1,530
3.リスク・アセットの額	15,904
4.連結総所要自己資本額	636

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.04
2.単体における自己資本の額	1,427
3.リスク・アセットの額	15,794
4.単体総所要自己資本額	631

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	33
危険債権	107	100
要管理債権	3	4
正常債権	16,971	16,781