有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス消費への下押し圧力はあるものの、供給制約の影響の緩和によって国内及び世界のGDPは年間でプラス成長に転じ、基調としては持ち直しています。しかし、感染症の再拡大によって回復力は緩やかとなっています。
国内及び海外の景気の先行きについては、感染症の長期化や米国金融緩和解除の前倒し等を受け回復は引き続き緩やかとなる見通しです。ただし、足元ではロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響で、不確実性が高まっています。特に国内では緩和的な金融政策の継続も含めて、エネルギーを始めとした物価上昇圧力が景気の下押し要因となるリスクが想定されます。
このような経済及び金融情勢において営業活動を展開した結果、経常収益は、前連結会計年度比11億円減少して427億円となりました。その内訳は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運用収益の前連結会計年度比26億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比5億円減少、外国為替売買益や金融派生商品収益の増加を主要因としたその他業務収益の前連結会計年度比20億円増加等によるものです。
経常費用は、前連結会計年度比51億円減少して394億円となりました。その内訳として、預金利息の減少等を主要因とした資金調達費用の前連結会計年度比4億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比2億円減少、外国為替売買損の減少を主要因としたその他業務費用の前連結会計年度比2億円減少、人件費や店舗関連費用の圧縮等による営業経費の前連結会計年度比31億円減少、信用コスト(貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損)の前連結会計年度比9億円減少によるものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度の経常損失7億円から転じて32億円の利益となりました。
特別損益では、特別損失が前連結会計年度比18億円減少した(前連結会計年度には事業構造の再構築に要する費用19億円を計上していたもの)ことから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の純損失26億円から転じて31億円の純利益となりました。法人税等合計が前連結会計年度比22億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の純損失23億円から転じて11億円の純利益となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は1兆4,314億円となり、前連結会計年度末比1,428億円の減少となりました。
有価証券については、当連結会計年度末残高は1,688億円となり、前連結会計年度末比227億円の減少となりました。
預金残高は、当連結会計年度末残高で1兆5,262億円となり、前連結会計年度末比2,110億円の減少となりました。個人預金については、前連結会計年度末比1,024億円減少の1兆1,624 億円となり、総預金に占める割合は76.1%となりました。
また自己資本比率は11.96%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比358億円増加し、4,085億円となりました。
このうち営業活動につきまして、譲渡性預金を含む預金全体では1,734億円の支出となり、前連結会計年度比1,866億円の支出増加となりました。その一方で、コールローン、コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の純増減は前連結会計年度比1,659億円の収入増加で193億円の収入となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比735億円増加し、17億円の収入となりました。投資活動につきましては、有価証券の取得による支出と売却償還による収入がそれぞれ増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比95億円減少して、340億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度中に財務活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
① 損益の概要
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症長期化等の外部環境認識を踏まえた持続可能なビジネスモデルの構築のため、非対面ビジネスの体制強化および顧客基盤の拡大に向けた取り組みを進めるとともに、有人店舗網の見直しや業務効率化によるコスト削減を行い、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前連結会計年度比21億円(7.0%)減少し285億円(前連結会計年度306億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響長期化により、平均残高は前連結会計年度比1,197億円(7.4%)の減少となり、利息収入は前連結会計年度比21億円(7.3%)の減少となりました。
有価証券投資業務においては、インフレ圧力への警戒感から国内外で債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされ、平均残高は前連結会計年度比366億円(18.2%)減少し、利息配当金収入も前連結会計年度比5億円(21.6%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比26億円(7.9%)減少の300億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、定期預金の平均残高が前連結会計年度比1,393億円(16.9%)減少したことから、預金全体としても平均残高が前連結会計年度比1,803億円(9.8%)減少し、支払利息は前連結会計年度比1億円(10.8%)の減少となりました。また、コールマネーも平均残高が前連結会計年度比531億円(81.0%)減少したことから支払利息が前連結会計年度比1億円(98.7%)減少し、資金調達費用は前連結会計年度比4億円(22.1%)減少の15億円となりました。
役務取引等利益は前連結会計年度比2億円(7.3%)の減少で33億円となりました。
収益面を見ますと、役務取引等収益は前連結会計年度比5億円(7.2%)減少し69億円となりました。投資信託の販売は増加しましたが、一部保険商品の販売見直しなどに伴い保険関係手数料が減少したことが主な要因です。
一方、費用面を見ますと、ATM提携業務における費用が前連結会計年度比1億円減少したこと等の要因により、役務取引等費用は前連結会計年度比2億円(7.1%)減少の36億円でした。
その他業務利益は前連結会計年度比23億円(206.6%)増加し34億円となりました。
その内訳として、外為売買損益が前連結会計年度の売買損2億円から当連結会計年度は17億円の売買益に転じたことや、金融派生商品損益が前連結会計年度比9億円(132.7%)増加したことが主な要因です。
以上の増減要因によって、連結粗利益は前連結会計年度比で微減となりましたが、営業経費が前連結会計年度比31億円(9.6%)減少したことから、連結実質営業純益は前連結会計年度比30億円(101.3%)増加の60億円となりました。更に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染の影響から一般貸倒引当金が増加していましたが、直近の融資先の業況を適切に反映させた結果、一般貸倒引当金が10億円の取り崩し(前連結会計年度は14億円の繰入)となったことから、連結営業純益は前連結会計年度比54億円(344.7%)増の70億円となりました。
不良債権処理額につきましては、コロナ禍の長期化にともなう経済活動への影響などにより一部の融資先の業況が悪化したため、前連結会計年度比で14億円増加し54億円となりました。このため経常利益段階では前連結会計年度比40億円増加となり、前連結会計年度の経常損失7億円から32億円の経常利益に転じました。
特別損益は、前連結会計年度に事業構造の再構築に要する費用を19億円計上していたことから、前連結会計年度比で18億円改善し、当連結会計年度は1億円の損失となりました。そのため、税金等調整前当期純利益の段階では58億円改善し、前連結会計年度の純損失26億円から31億円の純利益に転じました。一方、法人税等合計は前連結会計年度比22億円増加の19億円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益の段階では35億円の改善となり、前連結会計年度の純損失23億円から、11億円の純利益に転じました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,085億円で、前連結会計年度末と比較すると358億円の増加となっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッチ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は28,531百万円、役務取引等収支は3,370百万円、その他業務収支は3,472百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は24,537百万円、役務取引等収支は3,364百万円、その他業務収支は2,059百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,994百万円、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は1,412百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,074,691百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に30,057百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.44%となりました。なお、国内業務部門は1.31%、国際業務部門は1.90%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に1,953,984百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に1,525百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.07%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国際業務部門は0.30%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で6,999百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で3,629百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス消費への下押し圧力はあるものの、供給制約の影響の緩和によって国内及び世界のGDPは年間でプラス成長に転じ、基調としては持ち直しています。しかし、感染症の再拡大によって回復力は緩やかとなっています。
国内及び海外の景気の先行きについては、感染症の長期化や米国金融緩和解除の前倒し等を受け回復は引き続き緩やかとなる見通しです。ただし、足元ではロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響で、不確実性が高まっています。特に国内では緩和的な金融政策の継続も含めて、エネルギーを始めとした物価上昇圧力が景気の下押し要因となるリスクが想定されます。
このような経済及び金融情勢において営業活動を展開した結果、経常収益は、前連結会計年度比11億円減少して427億円となりました。その内訳は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運用収益の前連結会計年度比26億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比5億円減少、外国為替売買益や金融派生商品収益の増加を主要因としたその他業務収益の前連結会計年度比20億円増加等によるものです。
経常費用は、前連結会計年度比51億円減少して394億円となりました。その内訳として、預金利息の減少等を主要因とした資金調達費用の前連結会計年度比4億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比2億円減少、外国為替売買損の減少を主要因としたその他業務費用の前連結会計年度比2億円減少、人件費や店舗関連費用の圧縮等による営業経費の前連結会計年度比31億円減少、信用コスト(貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損)の前連結会計年度比9億円減少によるものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度の経常損失7億円から転じて32億円の利益となりました。
特別損益では、特別損失が前連結会計年度比18億円減少した(前連結会計年度には事業構造の再構築に要する費用19億円を計上していたもの)ことから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の純損失26億円から転じて31億円の純利益となりました。法人税等合計が前連結会計年度比22億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の純損失23億円から転じて11億円の純利益となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は1兆4,314億円となり、前連結会計年度末比1,428億円の減少となりました。
有価証券については、当連結会計年度末残高は1,688億円となり、前連結会計年度末比227億円の減少となりました。
預金残高は、当連結会計年度末残高で1兆5,262億円となり、前連結会計年度末比2,110億円の減少となりました。個人預金については、前連結会計年度末比1,024億円減少の1兆1,624 億円となり、総預金に占める割合は76.1%となりました。
また自己資本比率は11.96%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比358億円増加し、4,085億円となりました。
このうち営業活動につきまして、譲渡性預金を含む預金全体では1,734億円の支出となり、前連結会計年度比1,866億円の支出増加となりました。その一方で、コールローン、コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の純増減は前連結会計年度比1,659億円の収入増加で193億円の収入となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比735億円増加し、17億円の収入となりました。投資活動につきましては、有価証券の取得による支出と売却償還による収入がそれぞれ増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比95億円減少して、340億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度中に財務活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
① 損益の概要
| [連結] | (金額単位:百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | 増減 | ||||
| 連結粗利益 | 35,468 | 35,373 | △94 | |||
| 資金利益 | 30,699 | 28,531 | △2,168 | |||
| 役務取引等利益 | 3,636 | 3,370 | △266 | |||
| その他業務利益 | 1,132 | 3,472 | 2,339 | |||
| 営業経費(△) | 32,468 | 29,333 | △3,134 | |||
| 連結実質営業純益 | 3,000 | 6,039 | 3,039 | |||
| 一般貸倒引当金繰入額(△) | 1,413 | △1,014 | △2,428 | |||
| 連結営業純益 | 1,586 | 7,054 | 5,468 | |||
| 臨時損益 | △2,326 | △3,782 | △1,455 | |||
| 株式等関係損益 | - | - | - | |||
| 不良債権処理額(△) | 3,973 | 5,416 | 1,442 | |||
| 貸出金償却(△) | 182 | 138 | △44 | |||
| 個別貸倒引当金繰入額(△) | 3,756 | 4,930 | 1,173 | |||
| その他の債権売却損等(△) | 35 | 348 | 313 | |||
| 貸倒引当金戻入益 | - | - | - | |||
| 償却債権取立益 | 1 | 4 | 3 | |||
| その他臨時損益 | 1,645 | 1,629 | △15 | |||
| 経常利益(△は経常損失) | △740 | 3,272 | 4,012 | |||
| 特別損益 | △1,938 | △128 | 1,810 | |||
| 固定資産処分損益 | 16 | △88 | △105 | |||
| 固定資産処分益 | 76 | - | △76 | |||
| 固定資産処分損 | 59 | 88 | 29 | |||
| その他特別損益 | △1,955 | △39 | 1,915 | |||
| 税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失) | △2,679 | 3,144 | 5,823 | |||
| 法人税等合計(△) | △337 | 1,948 | 2,285 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 810 | 1,651 | 841 | |||
| 法人税等調整額 | △1,147 | 296 | 1,444 | |||
| 当期純利益(△は当期純損失) | △2,341 | 1,196 | 3,537 | |||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失) | △2,341 | 1,196 | 3,537 | |||
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症長期化等の外部環境認識を踏まえた持続可能なビジネスモデルの構築のため、非対面ビジネスの体制強化および顧客基盤の拡大に向けた取り組みを進めるとともに、有人店舗網の見直しや業務効率化によるコスト削減を行い、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前連結会計年度比21億円(7.0%)減少し285億円(前連結会計年度306億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響長期化により、平均残高は前連結会計年度比1,197億円(7.4%)の減少となり、利息収入は前連結会計年度比21億円(7.3%)の減少となりました。
有価証券投資業務においては、インフレ圧力への警戒感から国内外で債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされ、平均残高は前連結会計年度比366億円(18.2%)減少し、利息配当金収入も前連結会計年度比5億円(21.6%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比26億円(7.9%)減少の300億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、定期預金の平均残高が前連結会計年度比1,393億円(16.9%)減少したことから、預金全体としても平均残高が前連結会計年度比1,803億円(9.8%)減少し、支払利息は前連結会計年度比1億円(10.8%)の減少となりました。また、コールマネーも平均残高が前連結会計年度比531億円(81.0%)減少したことから支払利息が前連結会計年度比1億円(98.7%)減少し、資金調達費用は前連結会計年度比4億円(22.1%)減少の15億円となりました。
役務取引等利益は前連結会計年度比2億円(7.3%)の減少で33億円となりました。
収益面を見ますと、役務取引等収益は前連結会計年度比5億円(7.2%)減少し69億円となりました。投資信託の販売は増加しましたが、一部保険商品の販売見直しなどに伴い保険関係手数料が減少したことが主な要因です。
一方、費用面を見ますと、ATM提携業務における費用が前連結会計年度比1億円減少したこと等の要因により、役務取引等費用は前連結会計年度比2億円(7.1%)減少の36億円でした。
その他業務利益は前連結会計年度比23億円(206.6%)増加し34億円となりました。
その内訳として、外為売買損益が前連結会計年度の売買損2億円から当連結会計年度は17億円の売買益に転じたことや、金融派生商品損益が前連結会計年度比9億円(132.7%)増加したことが主な要因です。
以上の増減要因によって、連結粗利益は前連結会計年度比で微減となりましたが、営業経費が前連結会計年度比31億円(9.6%)減少したことから、連結実質営業純益は前連結会計年度比30億円(101.3%)増加の60億円となりました。更に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染の影響から一般貸倒引当金が増加していましたが、直近の融資先の業況を適切に反映させた結果、一般貸倒引当金が10億円の取り崩し(前連結会計年度は14億円の繰入)となったことから、連結営業純益は前連結会計年度比54億円(344.7%)増の70億円となりました。
不良債権処理額につきましては、コロナ禍の長期化にともなう経済活動への影響などにより一部の融資先の業況が悪化したため、前連結会計年度比で14億円増加し54億円となりました。このため経常利益段階では前連結会計年度比40億円増加となり、前連結会計年度の経常損失7億円から32億円の経常利益に転じました。
特別損益は、前連結会計年度に事業構造の再構築に要する費用を19億円計上していたことから、前連結会計年度比で18億円改善し、当連結会計年度は1億円の損失となりました。そのため、税金等調整前当期純利益の段階では58億円改善し、前連結会計年度の純損失26億円から31億円の純利益に転じました。一方、法人税等合計は前連結会計年度比22億円増加の19億円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益の段階では35億円の改善となり、前連結会計年度の純損失23億円から、11億円の純利益に転じました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,085億円で、前連結会計年度末と比較すると358億円の増加となっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッチ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は28,531百万円、役務取引等収支は3,370百万円、その他業務収支は3,472百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は24,537百万円、役務取引等収支は3,364百万円、その他業務収支は2,059百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,994百万円、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は1,412百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 25,456 | 5,282 | 40 | 30,699 |
| 当連結会計年度 | 24,537 | 3,994 | - | 28,531 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 26,311 | 6,437 | 40 | (49) 32,659 |
| 当連結会計年度 | 25,419 | 4,690 | 2 | (50) 30,057 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 855 | 1,154 | 0 | (49) 1,960 |
| 当連結会計年度 | 882 | 696 | 2 | (50) 1,525 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 4,019 | 135 | 519 | 3,636 |
| 当連結会計年度 | 3,364 | 16 | 10 | 3,370 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 9,660 | 237 | 2,351 | 7,546 |
| 当連結会計年度 | 8,804 | 124 | 1,928 | 6,999 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,640 | 101 | 1,832 | 3,909 |
| 当連結会計年度 | 5,440 | 107 | 1,917 | 3,629 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,208 | △42 | 33 | 1,132 |
| 当連結会計年度 | 2,059 | 1,412 | - | 3,472 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,211 | 556 | - | 1,767 |
| 当連結会計年度 | 2,059 | 1,797 | - | 3,856 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3 | 598 | △33 | 635 |
| 当連結会計年度 | - | 384 | - | 384 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,074,691百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に30,057百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.44%となりました。なお、国内業務部門は1.31%、国際業務部門は1.90%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に1,953,984百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に1,525百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.07%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国際業務部門は0.30%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (114,226) 2,051,893 | (49) 26,271 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | (108,371) 1,936,306 | (50) 25,417 | 1.31 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,446,642 | 25,390 | 1.75 |
| 当連結会計年度 | 1,354,929 | 24,340 | 1.79 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 63,208 | 452 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 51,359 | 508 | 0.99 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 36,199 | 18 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 28,978 | 15 | 0.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 372,103 | 302 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 375,177 | 446 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,960,306 | 855 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,831,471 | 880 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,699,749 | 816 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,527,637 | 862 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 206,212 | 34 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 283,981 | 14 | 0.00 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 38,912 | - | - |
| 当連結会計年度 | 11,805 | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 7,037 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,738 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 5,080 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 82 | 0 | 0.00 |
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 296,314 | 6,437 | 2.17 |
| 当連結会計年度 | 246,755 | 4,690 | 1.90 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 153,197 | 4,134 | 2.69 |
| 当連結会計年度 | 125,130 | 3,014 | 2.40 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 137,289 | 2,295 | 1.67 |
| 当連結会計年度 | 112,468 | 1,644 | 1.46 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (114,226) 282,420 | (49) 1,154 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | (108,371) 230,884 | (50) 696 | 0.30 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 129,373 | 864 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 121,176 | 634 | 0.52 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 26,635 | 194 | 0.72 |
| 当連結会計年度 | 598 | 2 | 0.40 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 6,809 | 3 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 35 | 0 | 0.16 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 5,225 | 33 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 551 | 1 | 0.19 |
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,249,914 | 15,933 | 2,233,981 | 32,700 | 40 | 32,659 | 1.46 |
| 当連結会計年度 | 2,090,193 | 15,502 | 2,074,691 | 30,059 | 2 | 30,057 | 1.44 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,599,840 | - | 1,599,840 | 29,525 | - | 29,525 | 1.84 |
| 当連結会計年度 | 1,480,059 | - | 1,480,059 | 27,354 | - | 27,354 | 1.84 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 205,354 | 4,855 | 200,498 | 2,788 | 40 | 2,748 | 1.37 |
| 当連結会計年度 | 168,436 | 4,609 | 163,827 | 2,153 | - | 2,153 | 1.31 | |
| うちコール ローン | 前連結会計年度 | 36,199 | - | 36,199 | 18 | - | 18 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 28,978 | - | 28,978 | 15 | - | 15 | 0.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 383,180 | 11,077 | 372,103 | 302 | 0 | 302 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 386,071 | 10,893 | 375,177 | 448 | 2 | 446 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,139,578 | 11,077 | 2,128,500 | 1,960 | 0 | 1,960 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,964,878 | 10,893 | 1,953,984 | 1,528 | 2 | 1,525 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,840,201 | 11,077 | 1,829,123 | 1,680 | 0 | 1,680 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,659,707 | 10,893 | 1,648,813 | 1,500 | 2 | 1,497 | 0.09 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 206,212 | - | 206,212 | 34 | - | 34 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 283,981 | - | 283,981 | 14 | - | 14 | 0.00 | |
| うちコール マネー | 前連結会計年度 | 65,547 | - | 65,547 | 194 | - | 194 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 12,403 | - | 12,403 | 2 | - | 2 | 0.01 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 13,846 | - | 13,846 | 3 | - | 3 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 2,774 | - | 2,774 | 0 | - | 0 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 10,306 | - | 10,306 | 33 | - | 33 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 633 | - | 633 | 1 | - | 1 | 0.16 | |
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で6,999百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で3,629百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 9,660 | 237 | 2,351 | 7,546 |
| 当連結会計年度 | 8,804 | 124 | 1,928 | 6,999 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,709 | 152 | 519 | 3,343 |
| 当連結会計年度 | 3,419 | 28 | 11 | 3,436 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,014 | 54 | 0 | 1,068 |
| 当連結会計年度 | 951 | 59 | 0 | 1,011 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,285 | - | - | 1,285 |
| 当連結会計年度 | 1,536 | - | - | 1,536 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 92 | 0 | - | 92 |
| 当連結会計年度 | 90 | 0 | - | 91 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 2 | - | - | 2 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,954 | 30 | 1,832 | 152 |
| 当連結会計年度 | 2,023 | 36 | 1,917 | 142 | |
| うち保険業務 | 前連結会計年度 | 1,601 | - | - | 1,601 |
| 当連結会計年度 | 780 | - | - | 780 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,640 | 101 | 1,832 | 3,909 |
| 当連結会計年度 | 5,440 | 107 | 1,917 | 3,629 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 217 | 31 | 0 | 248 |
| 当連結会計年度 | 211 | 35 | 0 | 247 |
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,619,104 | 128,339 | 10,189 | 1,737,253 |
| 当連結会計年度 | 1,419,823 | 118,270 | 11,882 | 1,526,212 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 877,942 | - | 10,189 | 867,752 |
| 当連結会計年度 | 820,907 | - | 11,882 | 809,025 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 738,073 | - | - | 738,073 |
| 当連結会計年度 | 597,483 | - | - | 597,483 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 3,088 | 128,339 | - | 131,427 |
| 当連結会計年度 | 1,432 | 118,270 | - | 119,703 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 327,421 | - | - | 327,421 |
| 当連結会計年度 | 364,978 | - | - | 364,978 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,946,525 | 128,339 | 10,189 | 2,064,675 |
| 当連結会計年度 | 1,784,802 | 118,270 | 11,882 | 1,891,191 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 1,574,291 | 100.00 | 1,431,401 | 100.00 |
| 製造業 | 35,825 | 2.27 | 28,986 | 2.03 |
| 農業、林業 | 1,266 | 0.08 | 702 | 0.04 |
| 漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 8,739 | 0.55 | 9,419 | 0.65 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 32,798 | 2.08 | 28,666 | 2.00 |
| 情報通信業 | 8,236 | 0.52 | 7,854 | 0.54 |
| 運輸業、郵便業 | 6,081 | 0.38 | 2,588 | 0.18 |
| 卸売業、小売業 | 45,287 | 2.88 | 40,913 | 2.86 |
| 金融業、保険業 | 76,355 | 4.86 | 71,313 | 4.99 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 190,051 | 12.08 | 223,381 | 15.61 |
| その他サービス業 | 218,188 | 13.86 | 203,683 | 14.23 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 951,465 | 60.44 | 813,896 | 56.87 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,574,291 | ─── | 1,431,401 | ─── |
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 18,505 | - | - | 18,505 |
| 当連結会計年度 | 5,004 | - | - | 5,004 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 23,681 | - | - | 23,681 |
| 当連結会計年度 | 26,965 | - | - | 26,965 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 5,014 | - | 4,610 | 404 |
| 当連結会計年度 | 5,014 | - | 4,607 | 407 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 22,073 | 126,938 | - | 149,011 |
| 当連結会計年度 | 17,635 | 118,792 | - | 136,428 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 69,275 | 126,938 | 4,610 | 191,602 |
| 当連結会計年度 | 54,620 | 118,792 | 4,607 | 168,805 |
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年3月31日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.96 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,658 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,859 | |
| 4.連結総所要自己資本額 | 554 | |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年3月31日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.31 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,559 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,781 | |
| 4.単体総所要自己資本額 | 551 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 38 | 91 |
| 危険債権 | 140 | 99 |
| 要管理債権 | 18 | 28 |
| 正常債権 | 15,645 | 14,233 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
