半期報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
中間連結粗利益は、デリバティブ販売関連収益の増加を主因として、前年同期比21億円増加の239億円となり、加えて固定資産売却等により中間純利益は前年同期比31億円増加の67億円となりました。貸出金は前年同期比1.65%減少の1兆6,561億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前年同期末比5.84%減少の2兆875億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は0.82%と低い水準を維持しています。また自己資本比率は10.26%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比107億円増加して4,378億円となりました。このうち営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前年同期比301億円増加して352億円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により前年同期比612億円減少して35億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、該当ありませんでした。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
外貨建貸出金利息の増加と資金調達費用の減少により資金利益は前年同期比340百万円増加、融資業務手数料や保険関係手数料等の増加により役務取引等利益は前年同期比655百万円増加、デリバティブ販売関連収益の増加を主因としてその他業務利益は前年同期比1,124百万円増加となり、また全行的な効率的支出の推進により営業経費は前年同期比166百万円減少となった結果、連結実質営業純益は前年同期比2,287百万円増加の63億円となりました。貸出金利息及び資金利益は増加したものの、国内貸出金利は依然として低水準にとどまっており、今後の収益拡大に対する課題と認識しております。こうした環境下においても一層の収益向上を図る対応策として、「人生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、総合取引推進による収益の多様化、バランスシート回転によるアセットの有効活用、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、中國信託フィナンシャルホールディング(CTBC Financial Holding)の金融グループ会社と連携したクロスボーダー取引の推進強化、外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策の推進に注力しております。
当行グループにおいては、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券等で運用しております。また、固定資産の取得等の資本的支出については、自己資金で対応しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、前年同期比249百万円減少し19,418百万円となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の減少等により前年同期比588百万円減少し1,710百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比338百万円増加し17,708百万円となりました。役務取引等収益は、貸出業務の手数料が増加したこと等から前年同期比334百万円増加し5,304百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比321百万円減少し2,101百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前年同期比655百万円増加して3,203百万円となりました。その他業務収益は、前年同期比38百万円増加し3,033百万円となりました。その他業務費用は、国債等債券売却損が発生しなかったこと等により前年同期比1,086百万円減少し12百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比1,124百万円増加し3,021百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は13,303百万円、役務取引等収支は3,302百万円、その他業務収支は1,020百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,404百万円、役務取引等収支は243百万円、その他業務収支は2,002百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	13,366	4,163	160	17,369
	当中間連結会計期間	13,303	4,404	-	17,708
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	14,193	5,683	160	(49) 19,667
	当中間連結会計期間	13,784	5,666	0	(32) 19,418
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	827	1,520	0	(49) 2,298
	当中間連結会計期間	480	1,261	0	(32) 1,710
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,714	140	307	2,547
	当中間連結会計期間	3,302	243	343	3,203
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,830	196	1,056	4,970
	当中間連結会計期間	6,154	296	1,146	5,304
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,115	55	748	2,422
	当中間連結会計期間	2,851	52	803	2,101
その他業務収支	前中間連結会計期間	2,103	△207	-	1,896
	当中間連結会計期間	1,020	2,002	1	3,021
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,104	890	-	2,994
	当中間連結会計期間	976	2,056	-	3,033
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1	1,097	-	1,098
	当中間連結会計期間	-	11	△1	12

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 2百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、有価証券の減少を主因として前年同期比94,992百万円減少し2,351,546百万円となりました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比249百万円減少し19,418百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.64%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.25%、国際業務部門が3.50%であります。資金調達勘定平残は、預金及び譲渡性預金の減少を主因として前年同期比99,609百万円減少し2,253,795百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比588百万円減少し1,710百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.15%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門が0.04%、国際業務部門が0.81%であります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(135,301) 2,269,687	(49) 14,193	1.24
	当中間連結会計期間	(142,582) 2,186,440	(32) 13,784	1.25
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,548,117	13,218	1.70
	当中間連結会計期間	1,503,076	13,150	1.74
うち有価証券	前中間連結会計期間	141,435	736	1.03
	当中間連結会計期間	86,347	392	0.90
うちコールローン	前中間連結会計期間	22,002	7	0.06
	当中間連結会計期間	17,319	6	0.07
うち預け金	前中間連結会計期間	398,004	151	0.07
	当中間連結会計期間	414,451	151	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,181,080	827	0.07
	当中間連結会計期間	2,099,073	480	0.04
うち預金	前中間連結会計期間	1,741,618	785	0.08
	当中間連結会計期間	1,661,357	463	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	382,364	12	0.00
	当中間連結会計期間	344,669	13	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	23,608	-	-
	当中間連結会計期間	63,441	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	34,112	1	0.00
	当中間連結会計期間	17,659	0	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	5,369	-	-
	当中間連結会計期間	15,054	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,869百万円、当中間連結会計期間6,647百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 8,274百万円、当中間連結会計期間 4,768百万円)及び利息(前中間連結会計期間 2百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	326,021	5,683	3.47
	当中間連結会計期間	322,417	5,666	3.50
うち貸出金	前中間連結会計期間	156,331	3,262	4.16
	当中間連結会計期間	162,256	3,516	4.32
うち有価証券	前中間連結会計期間	160,109	2,350	2.92
	当中間連結会計期間	154,545	2,130	2.74
うちコールローン	前中間連結会計期間	1,882	16	1.72
	当中間連結会計期間	362	4	2.19
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(135,301) 316,466	(49) 1,520	0.95
	当中間連結会計期間	(142,582) 307,060	(32) 1,261	0.81
うち預金	前中間連結会計期間	131,620	1,012	1.53
	当中間連結会計期間	137,640	1,180	1.71
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー	前中間連結会計期間	13,094	159	2.43
	当中間連結会計期間	235	2	2.52
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,077	78	1.93
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	25,007	183	1.46
	当中間連結会計期間	23,250	3	0.03
うち借用金	前中間連結会計期間	3,272	36	2.23
	当中間連結会計期間	3,191	41	2.61

(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,460,407	13,868	2,446,538	19,827	160	19,667	1.60
	当中間連結会計期間	2,366,276	14,729	2,351,546	19,418	0	19,418	1.64
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,704,449	△0	1,704,449	16,481	-	16,481	1.92
	当中間連結会計期間	1,665,332	△0	1,665,332	16,667	-	16,667	1.99
うち有価証券	前中間連結会計期間	301,544	5,028	296,516	3,087	160	2,927	1.96
	当中間連結会計期間	240,893	4,973	235,920	2,522	-	2,522	2.13
うちコールローン	前中間連結会計期間	23,885	-	23,885	23	-	23	0.19
	当中間連結会計期間	17,682	-	17,682	10	-	10	0.12
うち預け金	前中間連結会計期間	398,004	8,840	389,163	151	0	151	0.07
	当中間連結会計期間	414,451	9,756	404,695	151	0	151	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,362,245	8,840	2,353,404	2,298	0	2,298	0.19
	当中間連結会計期間	2,263,552	9,756	2,253,795	1,710	0	1,710	0.15
うち預金	前中間連結会計期間	1,873,239	8,840	1,864,398	1,798	0	1,798	0.19
	当中間連結会計期間	1,798,997	9,756	1,789,240	1,644	0	1,644	0.18
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	382,364	-	382,364	12	-	12	0.00
	当中間連結会計期間	344,669	-	344,669	13	-	13	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	36,702	-	36,702	159	-	159	0.86
	当中間連結会計期間	63,676	-	63,676	2	-	2	0.00
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,077	-	8,077	78	-	78	1.93
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	59,119	-	59,119	184	-	184	0.62
	当中間連結会計期間	40,909	-	40,909	4	-	4	0.02
うち借用金	前中間連結会計期間	8,642	-	8,642	36	-	36	0.84
	当中間連結会計期間	18,246	-	18,246	41	-	41	0.45

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,869百万円、当中間連結会計期間6,647百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間8,274百万円、当中間連結会計期間 4,768百万円)及び利息(前中間連結会計期間 2百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務の増加等により前年同期比334百万円増加し合計で5,304百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比321百万円減少し合計で2,101百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,830	196	1,056	4,970
	当中間連結会計期間	6,154	296	1,146	5,304
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,886	175	307	2,754
	当中間連結会計期間	3,115	266	338	3,043
うち為替業務	前中間連結会計期間	658	20	0	678
	当中間連結会計期間	638	27	0	665
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	829	-	-	829
	当中間連結会計期間	759	-	-	759
うち代理業務	前中間連結会計期間	47	-	-	47
	当中間連結会計期間	44	-	-	44
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前中間連結会計期間	836	0	748	88
	当中間連結会計期間	879	2	803	77
うち保険業務	前中間連結会計期間	571	-	-	571
	当中間連結会計期間	713	-	-	713
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,115	55	748	2,422
	当中間連結会計期間	2,851	52	803	2,101
うち為替業務	前中間連結会計期間	110	10	0	120
	当中間連結会計期間	114	12	0	127

(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,710,283	138,316	8,875	1,839,725
	当中間連結会計期間	1,720,503	142,192	10,321	1,852,374
うち流動性預金	前中間連結会計期間	895,684	-	8,875	886,808
	当中間連結会計期間	900,178	-	10,321	889,856
うち定期性預金	前中間連結会計期間	810,486	-	-	810,486
	当中間連結会計期間	815,197	-	-	815,197
うちその他	前中間連結会計期間	4,112	138,316	-	142,429
	当中間連結会計期間	5,127	142,192	-	147,320
譲渡性預金	前中間連結会計期間	377,377	-	-	377,377
	当中間連結会計期間	235,189	-	-	235,189
総合計	前中間連結会計期間	2,087,661	138,316	8,875	2,217,102
	当中間連結会計期間	1,955,693	142,192	10,321	2,087,564

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	1,683,972	100.00	1,656,121	100.00
製造業	37,334	2.21	44,674	2.70
農業、林業	349	0.02	4,350	0.26
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	75	0.00	-	-
建設業	7,962	0.47	10,565	0.63
電気・ガス・熱供給・水道業	28,382	1.68	30,913	1.86
情報通信業	12,847	0.76	11,218	0.67
運輸業、郵便業	1,972	0.11	7,097	0.42
卸売業、小売業	65,438	3.88	61,942	3.75
金融業、保険業	81,170	4.82	83,240	5.03
不動産業、物品賃貸業	204,062	12.11	201,070	12.15
その他サービス業	252,706	15.00	240,089	14.50
地方公共団体	-	-	-	-
その他	991,674	58.88	960,961	58.03
海外	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,683,972	───	1,656,121	───

(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	47,031	-	-	47,031
	当中間連結会計期間	28,373	-	-	28,373
地方債	前中間連結会計期間	6,234	-	-	6,234
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
社債	前中間連結会計期間	39,479	-	-	39,479
	当中間連結会計期間	27,635	-	-	27,635
株式	前中間連結会計期間	7,282	-	4,994	2,288
	当中間連結会計期間	7,282	-	4,985	2,297
その他の証券	前中間連結会計期間	36,642	161,193	-	197,835
	当中間連結会計期間	25,842	150,450	-	176,293
合計	前中間連結会計期間	136,670	161,193	4,994	292,868
	当中間連結会計期間	89,132	150,450	4,985	234,598

(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2. 国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.26
2.連結における自己資本の額	1,636
3.リスク・アセットの額	15,941
4.連結総所要自己資本額	637

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.65
2.単体における自己資本の額	1,529
3.リスク・アセットの額	15,841
4.単体総所要自己資本額	633

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	51
危険債権	100	42
要管理債権	4	4
正常債権	16,781	16,528