有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、経営成績等の状況について、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当該見積り及び当該仮定の変動により経営成績等に重要な影響が生じるものについては、「第5 経理の状況」の注記(追加情報)に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、前連結会計年度比57億円減少して543億円となりました。その内訳は、有価証券利息配当金の減少等を要因とする資金運用収益の前連結会計年度比9億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比3億円減少、金融派生商品収益の減少等を要因とするその他業務収益の前連結会計年度比25億円減少、また、持分法による投資利益の3億円減少等によるものです。
経常費用は、前連結会計年度比50億円減少して444億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とする資金調達費用の前連結会計年度比11億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比5億円減少、国債等債券売却損の減少等を要因とするその他業務費用の前連結会計年度比15億円減少、また、前連結会計年度に計上した株式等売却損10億円、貸倒引当金繰入額8億円を当連結会計年度に計上しなかったこと等によるものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度比7億円減少し、99億円となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産処分損益30億円計上したことにより、前連結会計年度比25億円増加し、129億円となりました。法人税等合計が前連結会計年度比15億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9億円増加し、89億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比1.7%減少して1兆6,415億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比4.2%減少して2兆515億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は0.87%から0.77%へ一段と低下しました。また自己資本比率は10.71%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比51億円減少し、4,009億円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの純増とコールローンの純増による差し引き収入増加651億円などにより、前連結会計年度比641億円増加し、72億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事務センター跡地等の固定資産売却による収入が47億円ありましたが、有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前連結会計年度比1,111億円減少し、21億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度中に活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
① 損益の概要
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当連結会計年度においては、「人生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、デリバティブビジネスの営業力・商品開発力の強化及び地方銀行との連携強化を通じた外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策を推進してまいりました。
一方で、中国から各国へと波及した新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う経済活動の停滞により、2020年1月以降、日本を含む各国において、各種の影響が生じております。当行の連結財務諸表における、当該影響との関連につきましては、連結財務諸表注記の「追加情報」に記載しております。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前連結会計年度比1億円(0.3%)の増加で348億円(前連結会計年度346億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては個人向け不動産担保ローンが好調で、またリバースモーゲージ「充実人生」でもお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました。また法人向けでも、新規セクター・セグメントの開拓や海外顧客に対して、付加価値の高い取引の拡大に注力してまいりました。このように、収益性を保ちながら市場のニーズに応えるよう業務を推進した結果、厳しい競争環境の中で平均残高は前連結会計年度比354億円(2.0%)減少したものの、利息収入の減少幅は前連結会計年度比2億円(0.6%)に留まりました。
有価証券投資業務においては、日本国内では超低金利が定着しておりましたが、米国や欧州においても金利が低下傾向であったことから、国内・海外共に債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされました。このため、平均残高が前連結会計年度比436億円(15.6%)減少し、利息収入も前連結会計年度比7億円(12.9%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比9億円(2.5%)減少の382億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、現状より金利が高い時期に預入いただいた定期預金が大量に満期を迎えたこと等から、定期預金の平均残高が前連結会計年度比444億円(5.6%)減少し、支払利息は前連結会計年度比6億円(45.5%)減少しました。更に、運用資産の減少に対応して、譲渡性預金など短期資金調達の減少もあり、資金調達費用は前連結会計年度比11億円(24.6%)減少の34億円でした。
役務取引等利益は前連結会計年度比1億円(3.1%)の増加で60億円となりました。
収益面を見ますと、保険業務では販売担当者向け研修を強化するなど、よりお客様のニーズにお応えするための施策を推進し、保険販売額が増加したことから、手数料収入は前連結会計年度比2億円(21.8%)増加しました。しかし貸出業務における厳しい競争環境から、預金・貸出業務の手数料収入が前連結会計年度比2億円(4.0%)減少しました。投資信託など証券関係業務の手数料収入が前連結会計年度比2億円(14.4%)減少したこともあり、役務取引等収益は前連結会計年度比3億円(3.0%)減少の102億円でした。
一方、費用面を見ますと、貸出業務にかかる支払保証料や団体信用生命保険料が前連結会計年度比3億円減少したこと等の要因により、役務取引等費用は前連結会計年度比5億円(10.8%)減少の41億円でした。
その他業務利益は前連結会計年度比9億円(19.7%)減少し39億円となりました。
その内訳として、有価証券関係損益が前連結会計年度のマイナス16億円から当連結会計年度はプラス11億円へと改善しましたが、金融派生商品収益が19億円減少したことや、前連結会計年度に一過性で貸出債権売却益18億円を計上していたことが、減少の主な要因です。
以上のように、連結粗利益が6億円(1.4%)減少しましたが、営業経費が前連結会計年度比で2億円(0.6%)減少したことから、連結営業純益は前連結会計年度比4億円(4.5%)減少の98億円となりました。
消費税率の引き上げや、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気が大きく下押しされましたが、大口引当先からの回収もあり、不良債権処理額は前連結会計年度比で6億円(54.2%)減少いたしました。一方、団信保険配当金の減少(2億円)など複数の非経常的要因による影響があり、経常利益は前連結会計年度比7億円(6.6%)減少の99億円でした。
しかし特別損益として、遊休化した固定資産を売却したことによる売却損益30億円を計上したことや、所得拡大促進税制の影響による法人税の増加から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で9億円(11.5%)増加し、89億円となりました。
超低金利環境の定着に加えて、足許の景気減速により、国内の金融機関の収益構造は一段と厳しい状況に陥る見込みでありますが、そうした環境下においても収益力を維持・向上させるため、営業店・コールセンター・デジタルチャネルを通じたカスタマーエクスペリエンスの向上、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、デリバティブビジネスの営業力・商品開発力の強化、地方銀行との連携強化を通じた外貨建て資産への投資強化及び顧客基盤の拡大といった施策を引き続き推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策として、顧客の資金繰り支援や非対面チャネルでの営業推進等に注力しております。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,009億円で、前連結会計年度末と比較すると51億円の減少となっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッチ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は34,810百万円、役務取引等収支は6,087百万円、その他業務収支は3,923百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は26,607百万円、役務取引等収支は6,332百万円、その他業務収支は1,554百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8,203百万円、役務取引等収支は453百万円、その他業務収支は2,370百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,325,940百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に38,220百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.64%となりました。なお、国内業務部門は1.28%、国際業務部門は3.33%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に2,223,044百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に3,410百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.15%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国際業務部門は0.84%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,611百万円、当連結会計年度6,776百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,659百万円、当連結会計年度3,544百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,611百万円、当連結会計年度6,776百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,659百万円、当連結会計年度3,544百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で10,256百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で4,168百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、経営成績等の状況について、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当該見積り及び当該仮定の変動により経営成績等に重要な影響が生じるものについては、「第5 経理の状況」の注記(追加情報)に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、前連結会計年度比57億円減少して543億円となりました。その内訳は、有価証券利息配当金の減少等を要因とする資金運用収益の前連結会計年度比9億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比3億円減少、金融派生商品収益の減少等を要因とするその他業務収益の前連結会計年度比25億円減少、また、持分法による投資利益の3億円減少等によるものです。
経常費用は、前連結会計年度比50億円減少して444億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とする資金調達費用の前連結会計年度比11億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比5億円減少、国債等債券売却損の減少等を要因とするその他業務費用の前連結会計年度比15億円減少、また、前連結会計年度に計上した株式等売却損10億円、貸倒引当金繰入額8億円を当連結会計年度に計上しなかったこと等によるものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度比7億円減少し、99億円となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産処分損益30億円計上したことにより、前連結会計年度比25億円増加し、129億円となりました。法人税等合計が前連結会計年度比15億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9億円増加し、89億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比1.7%減少して1兆6,415億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比4.2%減少して2兆515億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は0.87%から0.77%へ一段と低下しました。また自己資本比率は10.71%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比51億円減少し、4,009億円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの純増とコールローンの純増による差し引き収入増加651億円などにより、前連結会計年度比641億円増加し、72億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事務センター跡地等の固定資産売却による収入が47億円ありましたが、有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前連結会計年度比1,111億円減少し、21億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度中に活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
① 損益の概要
| [連結] | (金額単位;百万円) | |||||
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | ||||
| 連結粗利益 | 45,467 | 44,820 | △647 | |||
| 資金利益 | 34,674 | 34,808 | 133 | |||
| 役務取引等利益 | 5,902 | 6,087 | 185 | |||
| その他業務利益 | 4,890 | 3,923 | △966 | |||
| 営業経費(△) | 35,189 | 34,958 | △230 | |||
| 連結実質営業純益 | 10,278 | 9,861 | △416 | |||
| 一般貸倒引当金繰入額(△) | △48 | - | 48 | |||
| 連結営業純益 | 10,327 | 9,861 | △465 | |||
| 臨時損益 | 313 | 70 | △243 | |||
| 株式等関係損益 | △777 | - | 777 | |||
| 不良債権処理額(△) | 1,236 | 565 | △671 | |||
| 貸出金償却(△) | 224 | 152 | △72 | |||
| 個別貸倒引当金繰入額(△) | 933 | - | △933 | |||
| その他の債権売却損等(△) | 78 | 412 | 334 | |||
| 貸倒引当金戻入益 | - | 1 | 1 | |||
| 償却債権取立益 | 2 | 0 | △1 | |||
| その他臨時損益 | 2,325 | 633 | △1,691 | |||
| 経常利益 | 10,640 | 9,931 | △708 | |||
| 特別損益 | △201 | 3,012 | 3,213 | |||
| 固定資産処分損益 | △201 | 3,012 | 3,213 | |||
| 固定資産処分益 | - | 3,188 | 3,188 | |||
| 固定資産処分損 | 201 | 176 | △24 | |||
| その他特別損益 | - | - | - | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,438 | 12,943 | 2,504 | |||
| 法人税等合計(△) | 2,370 | 3,945 | 1,574 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,230 | 3,057 | 827 | |||
| 法人税等調整額 | 140 | 888 | 747 | |||
| 当期純利益 | 8,068 | 8,998 | 929 | |||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,068 | 8,998 | 929 | |||
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当連結会計年度においては、「人生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、デリバティブビジネスの営業力・商品開発力の強化及び地方銀行との連携強化を通じた外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策を推進してまいりました。
一方で、中国から各国へと波及した新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う経済活動の停滞により、2020年1月以降、日本を含む各国において、各種の影響が生じております。当行の連結財務諸表における、当該影響との関連につきましては、連結財務諸表注記の「追加情報」に記載しております。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前連結会計年度比1億円(0.3%)の増加で348億円(前連結会計年度346億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては個人向け不動産担保ローンが好調で、またリバースモーゲージ「充実人生」でもお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました。また法人向けでも、新規セクター・セグメントの開拓や海外顧客に対して、付加価値の高い取引の拡大に注力してまいりました。このように、収益性を保ちながら市場のニーズに応えるよう業務を推進した結果、厳しい競争環境の中で平均残高は前連結会計年度比354億円(2.0%)減少したものの、利息収入の減少幅は前連結会計年度比2億円(0.6%)に留まりました。
有価証券投資業務においては、日本国内では超低金利が定着しておりましたが、米国や欧州においても金利が低下傾向であったことから、国内・海外共に債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされました。このため、平均残高が前連結会計年度比436億円(15.6%)減少し、利息収入も前連結会計年度比7億円(12.9%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比9億円(2.5%)減少の382億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、現状より金利が高い時期に預入いただいた定期預金が大量に満期を迎えたこと等から、定期預金の平均残高が前連結会計年度比444億円(5.6%)減少し、支払利息は前連結会計年度比6億円(45.5%)減少しました。更に、運用資産の減少に対応して、譲渡性預金など短期資金調達の減少もあり、資金調達費用は前連結会計年度比11億円(24.6%)減少の34億円でした。
役務取引等利益は前連結会計年度比1億円(3.1%)の増加で60億円となりました。
収益面を見ますと、保険業務では販売担当者向け研修を強化するなど、よりお客様のニーズにお応えするための施策を推進し、保険販売額が増加したことから、手数料収入は前連結会計年度比2億円(21.8%)増加しました。しかし貸出業務における厳しい競争環境から、預金・貸出業務の手数料収入が前連結会計年度比2億円(4.0%)減少しました。投資信託など証券関係業務の手数料収入が前連結会計年度比2億円(14.4%)減少したこともあり、役務取引等収益は前連結会計年度比3億円(3.0%)減少の102億円でした。
一方、費用面を見ますと、貸出業務にかかる支払保証料や団体信用生命保険料が前連結会計年度比3億円減少したこと等の要因により、役務取引等費用は前連結会計年度比5億円(10.8%)減少の41億円でした。
その他業務利益は前連結会計年度比9億円(19.7%)減少し39億円となりました。
その内訳として、有価証券関係損益が前連結会計年度のマイナス16億円から当連結会計年度はプラス11億円へと改善しましたが、金融派生商品収益が19億円減少したことや、前連結会計年度に一過性で貸出債権売却益18億円を計上していたことが、減少の主な要因です。
以上のように、連結粗利益が6億円(1.4%)減少しましたが、営業経費が前連結会計年度比で2億円(0.6%)減少したことから、連結営業純益は前連結会計年度比4億円(4.5%)減少の98億円となりました。
消費税率の引き上げや、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気が大きく下押しされましたが、大口引当先からの回収もあり、不良債権処理額は前連結会計年度比で6億円(54.2%)減少いたしました。一方、団信保険配当金の減少(2億円)など複数の非経常的要因による影響があり、経常利益は前連結会計年度比7億円(6.6%)減少の99億円でした。
しかし特別損益として、遊休化した固定資産を売却したことによる売却損益30億円を計上したことや、所得拡大促進税制の影響による法人税の増加から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で9億円(11.5%)増加し、89億円となりました。
超低金利環境の定着に加えて、足許の景気減速により、国内の金融機関の収益構造は一段と厳しい状況に陥る見込みでありますが、そうした環境下においても収益力を維持・向上させるため、営業店・コールセンター・デジタルチャネルを通じたカスタマーエクスペリエンスの向上、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、デリバティブビジネスの営業力・商品開発力の強化、地方銀行との連携強化を通じた外貨建て資産への投資強化及び顧客基盤の拡大といった施策を引き続き推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策として、顧客の資金繰り支援や非対面チャネルでの営業推進等に注力しております。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,009億円で、前連結会計年度末と比較すると51億円の減少となっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッチ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は34,810百万円、役務取引等収支は6,087百万円、その他業務収支は3,923百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は26,607百万円、役務取引等収支は6,332百万円、その他業務収支は1,554百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8,203百万円、役務取引等収支は453百万円、その他業務収支は2,370百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 26,437 | 8,402 | 160 | 34,679 |
| 当連結会計年度 | 26,607 | 8,203 | - | 34,810 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 27,977 | 11,478 | 160 | (92) 39,202 |
| 当連結会計年度 | 27,468 | 10,807 | 0 | (55) 38,220 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,539 | 3,075 | 0 | (92) 4,523 |
| 当連結会計年度 | 861 | 2,604 | 0 | (55) 3,410 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 6,363 | 179 | 640 | 5,902 |
| 当連結会計年度 | 6,332 | 453 | 698 | 6,087 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 12,380 | 334 | 2,136 | 10,578 |
| 当連結会計年度 | 12,078 | 558 | 2,379 | 10,256 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,017 | 154 | 1,496 | 4,675 |
| 当連結会計年度 | 5,745 | 104 | 1,680 | 4,168 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 5,309 | △419 | - | 4,890 |
| 当連結会計年度 | 1,554 | 2,370 | 1 | 3,923 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,494 | 1,633 | - | 7,127 |
| 当連結会計年度 | 1,627 | 2,944 | - | 4,572 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 184 | 2,052 | - | 2,237 |
| 当連結会計年度 | 73 | 574 | △1 | 648 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,325,940百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に38,220百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.64%となりました。なお、国内業務部門は1.28%、国際業務部門は3.33%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に2,223,044百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に3,410百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.15%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国際業務部門は0.84%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (131,774) 2,235,460 | (92) 27,977 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | (134,507) 2,136,495 | (55) 27,468 | 1.28 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,535,736 | 26,356 | 1.71 |
| 当連結会計年度 | 1,496,457 | 26,227 | 1.75 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 126,942 | 1,135 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 80,286 | 774 | 0.96 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 19,056 | 12 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 18,975 | 14 | 0.07 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 398,189 | 304 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 384,306 | 304 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,148,668 | 1,539 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 2,049,433 | 861 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,699,231 | 1,481 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 1,639,527 | 829 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 385,138 | 24 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 307,176 | 25 | 0.00 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 31,809 | - | - |
| 当連結会計年度 | 63,108 | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 34,389 | 3 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 23,060 | 2 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 3,172 | - | - |
| 当連結会計年度 | 17,937 | - | - |
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,611百万円、当連結会計年度6,776百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,659百万円、当連結会計年度3,544百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 323,930 | 11,478 | 3.54 |
| 当連結会計年度 | 323,952 | 10,807 | 3.33 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 159,356 | 6,808 | 4.27 |
| 当連結会計年度 | 163,179 | 6,707 | 4.11 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 157,062 | 4,585 | 2.91 |
| 当連結会計年度 | 155,104 | 4,068 | 2.62 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 1,041 | 18 | 1.77 |
| 当連結会計年度 | 270 | 5 | 2.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (131,774) 312,738 | (92) 3,075 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | (134,507) 308,118 | (55) 2,604 | 0.84 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 134,536 | 2,207 | 1.64 |
| 当連結会計年度 | 136,774 | 2,139 | 1.56 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 11,489 | 305 | 2.66 |
| 当連結会計年度 | 13,896 | 326 | 2.34 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,049 | 78 | 1.93 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 27,495 | 311 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 19,523 | 9 | 0.04 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 3,309 | 79 | 2.41 |
| 当連結会計年度 | 3,227 | 73 | 2.29 |
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,427,616 | 13,897 | 2,413,718 | 39,362 | 160 | 39,202 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 2,341,107 | 15,167 | 2,325,940 | 38,220 | 0 | 38,220 | 1.64 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,695,093 | △0 | 1,695,093 | 33,164 | - | 33,164 | 1.95 |
| 当連結会計年度 | 1,659,637 | △0 | 1,659,637 | 32,934 | - | 32,934 | 1.98 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 284,005 | 4,940 | 279,064 | 5,721 | 160 | 5,560 | 1.99 |
| 当連結会計年度 | 240,365 | 4,974 | 235,391 | 4,843 | - | 4,843 | 2.05 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 20,097 | - | 20,097 | 31 | - | 31 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 19,246 | - | 19,246 | 20 | - | 20 | 0.10 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 398,189 | 8,957 | 389,231 | 304 | 0 | 304 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 394,500 | 10,193 | 384,306 | 304 | 0 | 304 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,329,632 | 8,957 | 2,320,674 | 4,523 | 0 | 4,523 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 2,233,237 | 10,193 | 2,223,044 | 3,410 | 0 | 3,410 | 0.15 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,833,767 | 8,957 | 1,824,809 | 3,688 | 0 | 3,688 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 1,786,495 | 10,193 | 1,776,302 | 2,968 | 0 | 2,968 | 0.16 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 385,138 | - | 385,138 | 24 | - | 24 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 307,176 | - | 307,176 | 25 | - | 25 | 0.00 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 43,298 | - | 43,298 | 305 | - | 305 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 77,004 | - | 77,004 | 326 | - | 326 | 0.42 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,049 | - | 4,049 | 78 | - | 78 | 1.93 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 61,885 | - | 61,885 | 314 | - | 314 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 42,584 | - | 42,584 | 11 | - | 11 | 0.02 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 6,481 | - | 6,481 | 79 | - | 79 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 21,165 | - | 21,165 | 73 | - | 73 | 0.34 | |
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,611百万円、当連結会計年度6,776百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,659百万円、当連結会計年度3,544百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で10,256百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で4,168百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 12,380 | 334 | 2,136 | 10,578 |
| 当連結会計年度 | 12,078 | 558 | 2,379 | 10,256 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 6,391 | 287 | 640 | 6,038 |
| 当連結会計年度 | 6,008 | 484 | 698 | 5,793 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,309 | 46 | 0 | 1,355 |
| 当連結会計年度 | 1,224 | 62 | 0 | 1,286 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,740 | - | - | 1,740 |
| 当連結会計年度 | 1,489 | - | - | 1,489 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 95 | - | - | 95 |
| 当連結会計年度 | 91 | - | - | 91 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 3 | - | - | 3 |
| 当連結会計年度 | 3 | - | - | 3 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,663 | 0 | 1,495 | 168 |
| 当連結会計年度 | 1,827 | 11 | 1,680 | 158 | |
| うち保険業務 | 前連結会計年度 | 1,176 | - | - | 1,176 |
| 当連結会計年度 | 1,433 | - | - | 1,433 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,017 | 154 | 1,496 | 4,675 |
| 当連結会計年度 | 5,745 | 104 | 1,680 | 4,168 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 225 | 21 | 0 | 247 |
| 当連結会計年度 | 231 | 28 | 0 | 259 |
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,584,728 | 137,792 | 9,192 | 1,713,328 |
| 当連結会計年度 | 1,738,939 | 125,368 | 11,067 | 1,853,240 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 891,931 | - | 9,192 | 882,739 |
| 当連結会計年度 | 860,787 | - | 11,067 | 849,719 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 689,939 | - | - | 689,939 |
| 当連結会計年度 | 875,135 | - | - | 875,135 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 2,857 | 137,792 | - | 140,649 |
| 当連結会計年度 | 3,016 | 125,368 | - | 128,385 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 429,326 | - | - | 429,326 |
| 当連結会計年度 | 198,263 | - | - | 198,263 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,014,054 | 137,792 | 9,192 | 2,142,654 |
| 当連結会計年度 | 1,937,203 | 125,368 | 11,067 | 2,051,504 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 1,670,433 | 100.00 | 1,641,575 | 100.00 |
| 製造業 | 44,698 | 2.68 | 47,214 | 2.88 |
| 農業、林業 | 4,094 | 0.24 | 764 | 0.04 |
| 漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 9,029 | 0.54 | 12,258 | 0.74 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 31,363 | 1.87 | 30,014 | 1.82 |
| 情報通信業 | 11,312 | 0.67 | 9,225 | 0.56 |
| 運輸業、郵便業 | 7,411 | 0.44 | 6,372 | 0.38 |
| 卸売業、小売業 | 64,454 | 3.86 | 55,052 | 3.36 |
| 金融業、保険業 | 88,743 | 5.32 | 90,213 | 5.50 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 205,305 | 12.30 | 196,760 | 11.99 |
| その他サービス業 | 267,933 | 16.04 | 234,666 | 14.30 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 936,088 | 56.04 | 959,035 | 58.43 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,670,433 | ─── | 1,641,575 | ─── |
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 19,120 | - | - | 19,120 |
| 当連結会計年度 | 19,052 | - | - | 19,052 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 32,162 | - | - | 32,162 |
| 当連結会計年度 | 20,584 | - | - | 20,584 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 7,282 | - | 4,961 | 2,320 |
| 当連結会計年度 | 5,382 | - | 4,976 | 406 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 27,142 | 150,644 | - | 177,786 |
| 当連結会計年度 | 24,548 | 156,313 | - | 180,862 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 85,707 | 150,644 | 4,961 | 231,389 |
| 当連結会計年度 | 69,567 | 156,313 | 4,976 | 220,904 |
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.71 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,662 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,511 | |
| 4.連結総所要自己資本額 | 620 | |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.07 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,553 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,418 | |
| 4.単体総所要自己資本額 | 616 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 33 | 40 |
| 危険債権 | 64 | 46 |
| 要管理債権 | 2 | 4 |
| 正常債権 | 16,658 | 16,446 |
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