半期報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、前年同期比68億円減少して220億円となりました。その内訳は、有価証券利息配当金の減少等を要因とする資金運用収益の前年同期比25億円減少、役務取引等収益の前年同期比17億円減少、金融派生商品収益の減少等を要因とするその他業務収益の前年同期比20億円減少、また、貸倒引当金戻入益の2億円減少や金銭信託運用損の2億円減少等によるものです。
経常費用は、前年同期比1億円減少して221億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とする資金調達費用の前年同期比6億円減少、役務取引等費用の前年同期比1億円減少、外国為替売買損や国債等債券売却損の増加を主な要因とするその他業務費用の前年同期比8億円増加、営業経費の前年同期比16億円減少、貸倒引当金繰入額の前年同期比19億円増加等によるものです。
以上により、経常損失1億円(前年同期は経常利益66億円)となりました。
税金等調整前中間純利益は、固定資産処分損益が前年同期比29億円減少したことにより、0.3億円の損失(前年同期は税金等調整前中間純利益96億円)となりました。また、法人税等合計が前年同期比27億円減少したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は2億円の純損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益67億円)となりました。
貸出金は前年同期末比4.5%減少して1兆5,814億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前年同期末比0.1%増加して2兆896億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は0.82%から1.08%へと増加しました。また自己資本比率は11.02%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比26億円減少し、4,351億円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの純増とコールローンの純減による差し引き収入減少700億円などにより、前年同期比403億円減少し、50億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還による収入が前年同期比315億円減少したものの、有価証券の取得による支出が前年同期比783億円減少したこと等により、前年同期比427億円増加し、392億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間中に活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 損益の概要
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当中間連結会計期間には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、お客さまが予定されていた新規投資・不動産購入などの中止・延期が見られました。また、4月7日に政府から緊急事態宣言が発出されて以降、資産形成やローンに関する個人のお客さまからの非対面によるご相談(オンライン相談)は増加したものの、店頭や訪問によるご相談は減少しました。これらにより営業活動が伸び悩むこととなりました。しかし、5月25日に緊急事態宣言が解除された後には、店頭や訪問による相談が徐々に増え、営業活動は回復傾向にあります。ただし、7月からいわゆる第2波の新型コロナウイルス新規感染者数増加が観測され、さらに冬季に向けて第3波も懸念されていることから、営業活動の回復傾向を維持できるかどうか、引き続き感染拡大の影響を慎重にみてまいります。
このように、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大きく落ち込んだことから、貸出残高減少による資金利益の減少や、営業活動低下による手数料収益の減少が生じました。また、有価証券の運用は抑制的に運営いたしました。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前年同期比19億円(10.9%)の減少で157億円(前年同期177億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては新型コロナウイルス対策融資の体制を整備し、中小企業を中心に事業継続を目的とした融資を実行して積極的に支援しておりましたが、大型案件や海外案件を中心に多額の繰上返済があったこと、また、お客さまにおける新規投資・不動産購入などの中止・延期が相次いだことなどから、結果として貸出金残高が減少し、利息収入も前年同期比15億円(9.0%)減少しました。
有価証券投資業務においても、抑制的に運営したことから運用残高が減少し、利息配当金収入は前年同期比10億円(40.1%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前年同期比25億円(13.1%)減少の168億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、特に外貨定期預金の利回り低下と残高減少を主な要因として、支払利息は前年同期比7億円(45.1%)減少しました。更に、運用資産の減少に対応して、譲渡性預金など短期資金調達の減少もあり、資金調達費用は前年同期比6億円(35.7%)減少の10億円でした。
役務取引等利益は前年同期比16億円(52.1%)の減少で15億円となりました。
収益面を見ますと、融資取引が低調となったことを主因として、預金・貸出業務の手数料収入が前年同期比14億円(46.2%)減少しました。投資信託販売の手数料収入が前年同期比1億円(24.1%)減少したこともあり、役務取引等収益は前年同期比17億円(33.6%)減少の35億円でした。
一方、費用面を見ますと、ATM提携にかかる支払手数料の減少等の要因により、役務取引等費用は前年同期比1億円(5.4%)減少の19億円でした。
その他業務利益は前年同期比29億円(96.7%)減少し0.9億円となりました。
これは、為替デリバティブや金利デリバティブの販売利益が大きく減少したことと、抑制的な有価証券運用により国債等関係損益が前年同期比10億円減少したことが要因です。
以上の要因から、連結粗利益が65億円(27.2%)減少しましたが、営業経費も前年同期比16億円(9.5%)減少したことから、連結実質営業純益は前年同期比48億円(76.5%)減少の14億円となりました。しかしながら、経済活動の大きな落ち込みから一般貸倒引当金15億円の繰入を必要としたため、連結営業純益は0.7億円の損失(前年同期は連結営業純益63億円)となりました。
不良債権処理額も前年同期比3億円(457.6%)増加したため、経常損失1億円(前年同期は経常利益66億円)となりました。
前年同期には特別損益として、遊休化した固定資産の売却損益30億円を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億円の純損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益67億円)となりました。
以上のとおり中間純利益は赤字となりましたが、自己資本比率は11.02%と良好な資本水準を維持しており、当面の事業環境の悪化に耐えられる財務基盤を備えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えリスク管理の強化に取り組むとともに、引き続き、非対面チャネルの強化ならびに営業店・コールセンター・デジタルチャネルを通じたカスタマーエクスペリエンスの向上、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働によるクロスボーダービジネスの拡大、営業力・商品開発力の強化、地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策を推進いたします。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,351億円で、前年同期末と比較すると26億円の減少となっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッチ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比2,544百万円減少し16,874百万円となりました。資金調達費用は、預金利息の減少等により前年同期比611百万円減少し1,099百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比1,933百万円減少し15,774百万円となりました。役務取引等収益は、貸出業務の手数料の減少等により前年同期比1,783百万円減少し3,521百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比114百万円減少し1,987百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前年同期比1,668百万円減少して1,534百万円となりました。その他業務収益は、外国為替売買益が当中間連結会計期間においては計上が無かったことや国債等債券売却益の減少等により前年同期比2,037百万円減少し996百万円となりました。その他業務費用は、外国為替売買損と国債等債券売却損の当中間連結会計期間での計上等により前年同期比885百万円増加し897百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比2,922百万円減少し98百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は12,919百万円、役務取引等収支は1,895百万円、その他業務収支は634百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,855百万円、役務取引等収支は32百万円、その他業務収支は△535百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、貸出金や有価証券の減少等により前年同期比88,122百万円減少し2,263,424百万円となりました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比2,544百万円減少し16,874百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.48%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.28%、国際業務部門が2.32%であります。資金調達勘定平残は、譲渡性預金の減少等により前年同期比95,145百万円減少し2,158,649百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比610百万円減少し1,099百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.10%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門が0.04%、国際業務部門が0.47%であります。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間6,647百万円、当中間連結会計期間7,745百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 4,768百万円、当中間連結会計期間 0百万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間6,647百万円、当中間連結会計期間7,745百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間4,768百万円、当中間連結会計期間 0百万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務の減少等により前年同期比1,783百万円減少し合計で3,521百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比114百万円減少し合計で1,987百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2. 国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、前年同期比68億円減少して220億円となりました。その内訳は、有価証券利息配当金の減少等を要因とする資金運用収益の前年同期比25億円減少、役務取引等収益の前年同期比17億円減少、金融派生商品収益の減少等を要因とするその他業務収益の前年同期比20億円減少、また、貸倒引当金戻入益の2億円減少や金銭信託運用損の2億円減少等によるものです。
経常費用は、前年同期比1億円減少して221億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とする資金調達費用の前年同期比6億円減少、役務取引等費用の前年同期比1億円減少、外国為替売買損や国債等債券売却損の増加を主な要因とするその他業務費用の前年同期比8億円増加、営業経費の前年同期比16億円減少、貸倒引当金繰入額の前年同期比19億円増加等によるものです。
以上により、経常損失1億円(前年同期は経常利益66億円)となりました。
税金等調整前中間純利益は、固定資産処分損益が前年同期比29億円減少したことにより、0.3億円の損失(前年同期は税金等調整前中間純利益96億円)となりました。また、法人税等合計が前年同期比27億円減少したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は2億円の純損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益67億円)となりました。
貸出金は前年同期末比4.5%減少して1兆5,814億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前年同期末比0.1%増加して2兆896億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は0.82%から1.08%へと増加しました。また自己資本比率は11.02%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比26億円減少し、4,351億円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの純増とコールローンの純減による差し引き収入減少700億円などにより、前年同期比403億円減少し、50億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還による収入が前年同期比315億円減少したものの、有価証券の取得による支出が前年同期比783億円減少したこと等により、前年同期比427億円増加し、392億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間中に活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 損益の概要
| [連結] | (金額単位;百万円) | |||||
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減 | ||||
| 連結粗利益 | 23,931 | 17,407 | △6,523 | |||
| 資金利益 | 17,707 | 15,774 | △1,932 | |||
| 役務取引等利益 | 3,203 | 1,534 | △1,668 | |||
| その他業務利益 | 3,021 | 98 | △2,922 | |||
| 営業経費(△) | 17,617 | 15,927 | △1,689 | |||
| 連結実質営業純益 | 6,314 | 1,480 | △4,834 | |||
| 一般貸倒引当金繰入額(△) | - | 1,552 | 1,552 | |||
| 連結営業純益 | 6,314 | △72 | △6,386 | |||
| 臨時損益 | 288 | △27 | △316 | |||
| 株式等関係損益 | - | - | - | |||
| 不良債権処理額(△) | 85 | 474 | 388 | |||
| 貸出金償却(△) | 34 | 11 | △22 | |||
| 個別貸倒引当金繰入額(△) | - | 440 | 440 | |||
| その他の債権売却損等(△) | 51 | 22 | △28 | |||
| 貸倒引当金戻入益 | 200 | - | △200 | |||
| 償却債権取立益 | 0 | 1 | 0 | |||
| その他臨時損益 | 172 | 445 | 272 | |||
| 経常利益 | 6,602 | △100 | △6,703 | |||
| 特別損益 | 3,064 | 65 | △2,998 | |||
| 固定資産処分損益 | 3,064 | 65 | △2,998 | |||
| 固定資産処分益 | 3,188 | 76 | △3,112 | |||
| 固定資産処分損 | 124 | 10 | △114 | |||
| その他特別損益 | - | - | - | |||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,667 | △34 | △9,701 | |||
| 法人税等合計(△) | 2,955 | 229 | △2,726 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,861 | 314 | △2,547 | |||
| 法人税等調整額 | 94 | △84 | △178 | |||
| 中間純利益 | 6,711 | △263 | △6,975 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,711 | △263 | △6,975 | |||
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当中間連結会計期間には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、お客さまが予定されていた新規投資・不動産購入などの中止・延期が見られました。また、4月7日に政府から緊急事態宣言が発出されて以降、資産形成やローンに関する個人のお客さまからの非対面によるご相談(オンライン相談)は増加したものの、店頭や訪問によるご相談は減少しました。これらにより営業活動が伸び悩むこととなりました。しかし、5月25日に緊急事態宣言が解除された後には、店頭や訪問による相談が徐々に増え、営業活動は回復傾向にあります。ただし、7月からいわゆる第2波の新型コロナウイルス新規感染者数増加が観測され、さらに冬季に向けて第3波も懸念されていることから、営業活動の回復傾向を維持できるかどうか、引き続き感染拡大の影響を慎重にみてまいります。
このように、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大きく落ち込んだことから、貸出残高減少による資金利益の減少や、営業活動低下による手数料収益の減少が生じました。また、有価証券の運用は抑制的に運営いたしました。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前年同期比19億円(10.9%)の減少で157億円(前年同期177億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては新型コロナウイルス対策融資の体制を整備し、中小企業を中心に事業継続を目的とした融資を実行して積極的に支援しておりましたが、大型案件や海外案件を中心に多額の繰上返済があったこと、また、お客さまにおける新規投資・不動産購入などの中止・延期が相次いだことなどから、結果として貸出金残高が減少し、利息収入も前年同期比15億円(9.0%)減少しました。
有価証券投資業務においても、抑制的に運営したことから運用残高が減少し、利息配当金収入は前年同期比10億円(40.1%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前年同期比25億円(13.1%)減少の168億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、特に外貨定期預金の利回り低下と残高減少を主な要因として、支払利息は前年同期比7億円(45.1%)減少しました。更に、運用資産の減少に対応して、譲渡性預金など短期資金調達の減少もあり、資金調達費用は前年同期比6億円(35.7%)減少の10億円でした。
役務取引等利益は前年同期比16億円(52.1%)の減少で15億円となりました。
収益面を見ますと、融資取引が低調となったことを主因として、預金・貸出業務の手数料収入が前年同期比14億円(46.2%)減少しました。投資信託販売の手数料収入が前年同期比1億円(24.1%)減少したこともあり、役務取引等収益は前年同期比17億円(33.6%)減少の35億円でした。
一方、費用面を見ますと、ATM提携にかかる支払手数料の減少等の要因により、役務取引等費用は前年同期比1億円(5.4%)減少の19億円でした。
その他業務利益は前年同期比29億円(96.7%)減少し0.9億円となりました。
これは、為替デリバティブや金利デリバティブの販売利益が大きく減少したことと、抑制的な有価証券運用により国債等関係損益が前年同期比10億円減少したことが要因です。
以上の要因から、連結粗利益が65億円(27.2%)減少しましたが、営業経費も前年同期比16億円(9.5%)減少したことから、連結実質営業純益は前年同期比48億円(76.5%)減少の14億円となりました。しかしながら、経済活動の大きな落ち込みから一般貸倒引当金15億円の繰入を必要としたため、連結営業純益は0.7億円の損失(前年同期は連結営業純益63億円)となりました。
不良債権処理額も前年同期比3億円(457.6%)増加したため、経常損失1億円(前年同期は経常利益66億円)となりました。
前年同期には特別損益として、遊休化した固定資産の売却損益30億円を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億円の純損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益67億円)となりました。
以上のとおり中間純利益は赤字となりましたが、自己資本比率は11.02%と良好な資本水準を維持しており、当面の事業環境の悪化に耐えられる財務基盤を備えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えリスク管理の強化に取り組むとともに、引き続き、非対面チャネルの強化ならびに営業店・コールセンター・デジタルチャネルを通じたカスタマーエクスペリエンスの向上、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働によるクロスボーダービジネスの拡大、営業力・商品開発力の強化、地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策を推進いたします。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,351億円で、前年同期末と比較すると26億円の減少となっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッチ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比2,544百万円減少し16,874百万円となりました。資金調達費用は、預金利息の減少等により前年同期比611百万円減少し1,099百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比1,933百万円減少し15,774百万円となりました。役務取引等収益は、貸出業務の手数料の減少等により前年同期比1,783百万円減少し3,521百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比114百万円減少し1,987百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前年同期比1,668百万円減少して1,534百万円となりました。その他業務収益は、外国為替売買益が当中間連結会計期間においては計上が無かったことや国債等債券売却益の減少等により前年同期比2,037百万円減少し996百万円となりました。その他業務費用は、外国為替売買損と国債等債券売却損の当中間連結会計期間での計上等により前年同期比885百万円増加し897百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比2,922百万円減少し98百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は12,919百万円、役務取引等収支は1,895百万円、その他業務収支は634百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,855百万円、役務取引等収支は32百万円、その他業務収支は△535百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 13,303 | 4,404 | - | 17,708 |
| 当中間連結会計期間 | 12,919 | 2,855 | - | 15,774 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 13,784 | 5,666 | 0 | (32) 19,418 |
| 当中間連結会計期間 | 13,342 | 3,555 | 0 | (24) 16,874 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 480 | 1,261 | 0 | (32) 1,710 |
| 当中間連結会計期間 | 422 | 700 | 0 | (24) 1,099 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 3,302 | 243 | 343 | 3,203 |
| 当中間連結会計期間 | 1,895 | 32 | 394 | 1,534 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 6,154 | 296 | 1,146 | 5,304 |
| 当中間連結会計期間 | 4,752 | 85 | 1,316 | 3,521 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,851 | 52 | 803 | 2,101 |
| 当中間連結会計期間 | 2,856 | 52 | 922 | 1,987 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 976 | 2,045 | 1 | 3,021 |
| 当中間連結会計期間 | 634 | △535 | - | 98 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 976 | 2,056 | - | 3,033 |
| 当中間連結会計期間 | 634 | 362 | - | 996 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | - | 11 | △1 | 12 |
| 当中間連結会計期間 | - | 897 | - | 897 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、貸出金や有価証券の減少等により前年同期比88,122百万円減少し2,263,424百万円となりました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比2,544百万円減少し16,874百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.48%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.28%、国際業務部門が2.32%であります。資金調達勘定平残は、譲渡性預金の減少等により前年同期比95,145百万円減少し2,158,649百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比610百万円減少し1,099百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.10%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門が0.04%、国際業務部門が0.47%であります。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | (142,582) 2,186,440 | (32) 13,784 | 1.25 |
| 当中間連結会計期間 | (114,362) 2,072,798 | (24) 13,342 | 1.28 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 1,503,076 | 13,150 | 1.74 |
| 当中間連結会計期間 | 1,465,674 | 12,887 | 1.75 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 86,347 | 392 | 0.90 |
| 当中間連結会計期間 | 63,509 | 233 | 0.73 | |
| うちコールローン | 前中間連結会計期間 | 17,319 | 6 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 28,883 | 10 | 0.07 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 414,451 | 151 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 380,637 | 152 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 2,099,073 | 480 | 0.04 |
| 当中間連結会計期間 | 1,981,381 | 422 | 0.04 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 1,661,357 | 463 | 0.05 |
| 当中間連結会計期間 | 1,715,597 | 399 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 344,669 | 13 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 183,068 | 21 | 0.02 | |
| うちコールマネー | 前中間連結会計期間 | 63,441 | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 60,508 | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 17,659 | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 8,109 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 15,054 | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 10,131 | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間6,647百万円、当中間連結会計期間7,745百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 4,768百万円、当中間連結会計期間 0百万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 322,417 | 5,666 | 3.50 |
| 当中間連結会計期間 | 304,988 | 3,555 | 2.32 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 162,256 | 3,516 | 4.32 |
| 当中間連結会計期間 | 155,052 | 2,274 | 2.92 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 154,545 | 2,130 | 2.74 |
| 当中間連結会計期間 | 143,140 | 1,276 | 1.77 | |
| うちコールローン | 前中間連結会計期間 | 362 | 4 | 2.19 |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | (142,582) 307,060 | (32) 1,261 | 0.81 |
| 当中間連結会計期間 | (114,362) 291,630 | (24) 700 | 0.47 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 137,640 | 1,180 | 1.71 |
| 当中間連結会計期間 | 129,816 | 503 | 0.77 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコールマネー | 前中間連結会計期間 | 235 | 2 | 2.52 |
| 当中間連結会計期間 | 25,490 | 134 | 1.05 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 23,250 | 3 | 0.03 |
| 当中間連結会計期間 | 12,151 | 1 | 0.02 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 3,191 | 41 | 2.61 |
| 当中間連結会計期間 | 9,690 | 32 | 0.67 |
(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 2,366,276 | 14,729 | 2,351,546 | 19,418 | 0 | 19,418 | 1.64 |
| 当中間連結会計期間 | 2,279,923 | 16,499 | 2,263,424 | 16,874 | 0 | 16,874 | 1.48 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 1,665,332 | △0 | 1,665,332 | 16,667 | - | 16,667 | 1.99 |
| 当中間連結会計期間 | 1,620,727 | - | 1,620,727 | 15,161 | - | 15,161 | 1.86 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 240,893 | 4,973 | 235,920 | 2,522 | - | 2,522 | 2.13 |
| 当中間連結会計期間 | 211,628 | 4,978 | 206,650 | 1,510 | - | 1,510 | 1.45 | |
| うちコールローン | 前中間連結会計期間 | 17,682 | - | 17,682 | 10 | - | 10 | 0.12 |
| 当中間連結会計期間 | 28,883 | - | 28,883 | 10 | - | 10 | 0.07 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 414,451 | 9,756 | 404,695 | 151 | 0 | 151 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 392,158 | 11,520 | 380,637 | 152 | 0 | 152 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 2,263,552 | 9,756 | 2,253,795 | 1,710 | 0 | 1,710 | 0.15 |
| 当中間連結会計期間 | 2,170,171 | 11,521 | 2,158,649 | 1,099 | 0 | 1,099 | 0.10 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 1,798,997 | 9,756 | 1,789,240 | 1,644 | 0 | 1,644 | 0.18 |
| 当中間連結会計期間 | 1,856,935 | 11,521 | 1,845,414 | 902 | 0 | 902 | 0.09 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 344,669 | - | 344,669 | 13 | - | 13 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 183,068 | - | 183,068 | 21 | - | 21 | 0.02 | |
| うちコールマネー | 前中間連結会計期間 | 63,676 | - | 63,676 | 2 | - | 2 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 85,998 | - | 85,998 | 134 | - | 134 | 0.31 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 40,909 | - | 40,909 | 4 | - | 4 | 0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 20,260 | - | 20,260 | 1 | - | 1 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 18,246 | - | 18,246 | 41 | - | 41 | 0.45 |
| 当中間連結会計期間 | 19,821 | - | 19,821 | 32 | - | 32 | 0.32 | |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間6,647百万円、当中間連結会計期間7,745百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間4,768百万円、当中間連結会計期間 0百万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務の減少等により前年同期比1,783百万円減少し合計で3,521百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比114百万円減少し合計で1,987百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 6,154 | 296 | 1,146 | 5,304 |
| 当中間連結会計期間 | 4,752 | 85 | 1,316 | 3,521 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 3,115 | 266 | 338 | 3,043 |
| 当中間連結会計期間 | 1,982 | 49 | 394 | 1,637 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 638 | 27 | 0 | 665 |
| 当中間連結会計期間 | 515 | 23 | 0 | 538 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 759 | - | - | 759 |
| 当中間連結会計期間 | 525 | - | - | 525 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 44 | - | - | 44 |
| 当中間連結会計期間 | 45 | 0 | - | 46 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 879 | 2 | 803 | 77 |
| 当中間連結会計期間 | 985 | 12 | 922 | 76 | |
| うち保険業務 | 前中間連結会計期間 | 713 | - | - | 713 |
| 当中間連結会計期間 | 697 | - | - | 697 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,851 | 52 | 803 | 2,101 |
| 当中間連結会計期間 | 2,856 | 52 | 922 | 1,987 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 114 | 12 | 0 | 127 |
| 当中間連結会計期間 | 102 | 14 | 0 | 116 |
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 1,720,503 | 142,192 | 10,321 | 1,852,374 |
| 当中間連結会計期間 | 1,764,579 | 128,121 | 11,975 | 1,880,725 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 900,178 | - | 10,321 | 889,856 |
| 当中間連結会計期間 | 874,124 | - | 11,975 | 862,149 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 815,197 | - | - | 815,197 |
| 当中間連結会計期間 | 887,277 | - | - | 887,277 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 5,127 | 142,192 | - | 147,320 |
| 当中間連結会計期間 | 3,178 | 128,121 | - | 131,299 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 235,189 | - | - | 235,189 |
| 当中間連結会計期間 | 208,880 | - | - | 208,880 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 1,955,693 | 142,192 | 10,321 | 2,087,564 |
| 当中間連結会計期間 | 1,973,460 | 128,121 | 11,975 | 2,089,606 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 1,656,121 | 100.00 | 1,581,425 | 100.00 |
| 製造業 | 44,674 | 2.70 | 37,392 | 2.37 |
| 農業、林業 | 4,350 | 0.26 | 1,313 | 0.08 |
| 漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 10,565 | 0.63 | 10,619 | 0.67 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 30,913 | 1.86 | 33,907 | 2.14 |
| 情報通信業 | 11,218 | 0.67 | 8,164 | 0.51 |
| 運輸業、郵便業 | 7,097 | 0.42 | 6,278 | 0.39 |
| 卸売業、小売業 | 61,942 | 3.75 | 52,134 | 3.30 |
| 金融業、保険業 | 83,240 | 5.03 | 80,138 | 5.07 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 201,070 | 12.15 | 187,205 | 11.84 |
| その他サービス業 | 240,089 | 14.50 | 234,106 | 14.81 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 960,961 | 58.03 | 930,168 | 58.82 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,656,121 | ─── | 1,581,425 | ─── |
(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 28,373 | - | - | 28,373 |
| 当中間連結会計期間 | 18,531 | - | - | 18,531 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 27,635 | - | - | 27,635 |
| 当中間連結会計期間 | 21,677 | - | - | 21,677 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 7,282 | - | 4,985 | 2,297 |
| 当中間連結会計期間 | 5,382 | - | 4,980 | 401 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 25,842 | 150,450 | - | 176,293 |
| 当中間連結会計期間 | 23,089 | 125,122 | - | 148,211 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 89,132 | 150,450 | 4,985 | 234,598 |
| 当中間連結会計期間 | 68,680 | 125,122 | 4,980 | 188,822 |
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2. 国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.02 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,678 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,228 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 609 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.34 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,565 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,142 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 605 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 51 | 40 |
| 危険債権 | 42 | 53 |
| 要管理債権 | 4 | 45 |
| 正常債権 | 16,528 | 15,777 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
