有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結粗利益は、役務取引等利益の減少等を主因に、前連結会計年度比9億円(2.0%)減少し、454億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に関連法人の投資ファンド運用益34億円を計上していたことや、信用コストの増加等により、前連結会計年度比44億円(35.3%)減少し、80億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比4.0%減少して1兆6,704億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比4.2%減少して2兆1,426億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は1.04%から0.87%へ一段と低下しました。また自己資本比率は9.73%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比378億円増加し、4,060億円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の減少等により前連結会計年度比847億円減少し、713億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却による収入等により前連結会計年度比1,553億円増加し、1,132億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還による41億円の支出となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
国内貸出金利が低下傾向のなか、貸出金利息は前連結会計年度比微増となりましたが、有価証券利息配当金の減少を主因として、資金利益は前連結会計年度比減少となり、役務取引等利益も、投資信託関連手数料及び生命保険関係手数料等の減少を主因として、前連結会計年度比7億円の減少となりました。また、効率的支出を推進する一方で、前連結会計年度に抑制した広告宣伝費を通常ベースに戻した影響により、営業経費が前連結会計年度比3億円増加となった結果、連結営業純益は前連結会計年度比12億円の減少となりました。さらに、信用コストの増加及び前連結会計年度に発生した一過性の投資ファンド運用益等の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比44億円減少し、80億円となりました。マイナス金利の定着等国内の金融機関をとりまく環境は厳しさを増しておりますが、収益向上を図る対応策として、「人生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、デリバティブビジネスの営業力・商品開発力の強化及び地方銀行との連携強化を通じた外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策の推進に注力しております。
当行グループにおいては、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券等で運用しております。また、固定資産の取得等の資本的支出については、自己資金で対応しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は34,679百万円、役務取引等収支は5,902百万円、その他業務収支は4,890百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は26,437百万円、役務取引等収支は6,363百万円、その他業務収支は5,309百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8,402百万円、役務取引等収支は179百万円、その他業務収支は△419百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,065	7,707	-	34,773
	当連結会計年度	26,437	8,402	160	34,679
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,520	11,654	0	(132) 41,042
	当連結会計年度	27,977	11,478	160	(92) 39,202
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,454	3,946	0	(132) 6,268
	当連結会計年度	1,539	3,075	0	(92) 4,523
役務取引等収支	前連結会計年度	6,957	301	619	6,639
	当連結会計年度	6,363	179	640	5,902
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,313	443	2,252	11,505
	当連結会計年度	12,380	334	2,136	10,578
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,355	142	1,632	4,865
	当連結会計年度	6,017	154	1,496	4,675
その他業務収支	前連結会計年度	4,441	576	-	5,017
	当連結会計年度	5,309	△419	-	4,890
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,608	4,993	-	9,602
	当連結会計年度	5,494	1,633	-	7,127
うちその他業務費用	前連結会計年度	167	4,416	-	4,584
	当連結会計年度	184	2,052	-	2,237

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,413,718百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に39,202百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.62%となりました。なお、国内業務部門は1.25%、国際業務部門は3.54%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に2,320,674百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に4,523百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.19%となりました。なお、国内業務部門は0.07%、国際業務部門は0.98%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(136,120) 2,229,009	(132) 29,520	1.32
	当連結会計年度	(131,774) 2,235,460	(92) 27,977	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,547,332	27,587	1.78
	当連結会計年度	1,535,736	26,356	1.71
うち有価証券	前連結会計年度	154,205	1,424	0.92
	当連結会計年度	126,942	1,135	0.89
うちコールローン	前連結会計年度	18,967	11	0.05
	当連結会計年度	19,056	12	0.06
うち預け金	前連結会計年度	352,772	304	0.08
	当連結会計年度	398,189	304	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,140,445	2,454	0.11
	当連結会計年度	2,148,668	1,539	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,795,475	2,042	0.11
	当連結会計年度	1,699,231	1,481	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	301,462	17	0.00
	当連結会計年度	385,138	24	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	24,789	-	-
	当連結会計年度	31,809	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	13,804	1	0.00
	当連結会計年度	34,389	3	0.00
うち借用金	前連結会計年度	881	-	-
	当連結会計年度	3,172	-	-

(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,118百万円、当連結会計年度7,611百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,419百万円、当連結会計年度6,659百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	405,319	11,654	2.87
	当連結会計年度	323,930	11,478	3.54
うち貸出金	前連結会計年度	137,806	4,901	3.55
	当連結会計年度	159,356	6,808	4.27
うち有価証券	前連結会計年度	258,544	6,647	2.57
	当連結会計年度	157,062	4,585	2.91
うちコールローン	前連結会計年度	3,164	51	1.61
	当連結会計年度	1,041	18	1.77
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(136,120) 396,298	(132) 3,946	0.99
	当連結会計年度	(131,774) 312,738	(92) 3,075	0.98
うち預金	前連結会計年度	127,080	1,637	1.28
	当連結会計年度	134,536	2,207	1.64
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー	前連結会計年度	1,307	29	2.29
	当連結会計年度	11,489	305	2.66
うち売現先勘定	前連結会計年度	40,063	542	1.35
	当連結会計年度	4,049	78	1.93
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	88,958	1,165	1.31
	当連結会計年度	27,495	311	1.13
うち借用金	前連結会計年度	2,662	40	1.50
	当連結会計年度	3,309	79	2.41

(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,498,208	13,236	2,484,972	41,042	0	41,042	1.65
	当連結会計年度	2,427,616	13,897	2,413,718	39,362	160	39,202	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	1,685,139	-	1,685,139	32,488	-	32,488	1.92
	当連結会計年度	1,695,093	△0	1,695,093	33,164	-	33,164	1.95
うち有価証券	前連結会計年度	412,749	5,062	407,687	8,072	-	8,072	1.98
	当連結会計年度	284,005	4,940	279,064	5,721	160	5,560	1.99
うちコールローン	前連結会計年度	22,131	-	22,131	62	-	62	0.28
	当連結会計年度	20,097	-	20,097	31	-	31	0.15
うち預け金	前連結会計年度	352,772	8,174	344,597	304	0	304	0.08
	当連結会計年度	398,189	8,957	389,231	304	0	304	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,400,623	8,635	2,391,987	6,268	0	6,268	0.26
	当連結会計年度	2,329,632	8,957	2,320,674	4,523	0	4,523	0.19
うち預金	前連結会計年度	1,922,555	8,635	1,913,920	3,680	0	3,680	0.19
	当連結会計年度	1,833,767	8,957	1,824,809	3,688	0	3,688	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	301,462	-	301,462	17	-	17	0.00
	当連結会計年度	385,138	-	385,138	24	-	24	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	26,097	-	26,097	29	-	29	0.11
	当連結会計年度	43,298	-	43,298	305	-	305	0.70
うち売現先勘定	前連結会計年度	40,063	-	40,063	542	-	542	1.35
	当連結会計年度	4,049	-	4,049	78	-	78	1.93
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	102,763	-	102,763	1,166	-	1,166	1.13
	当連結会計年度	61,885	-	61,885	314	-	314	0.50
うち借用金	前連結会計年度	3,543	-	3,543	40	-	40	1.12
	当連結会計年度	6,481	-	6,481	79	-	79	1.23

(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,118百万円、当連結会計年度7,611百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,419百万円、当連結会計年度6,659百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度4百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で10,578百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で4,675百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,313	443	2,252	11,505
	当連結会計年度	12,380	334	2,136	10,578
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,275	406	619	6,061
	当連結会計年度	6,391	287	640	6,038
うち為替業務	前連結会計年度	1,299	36	0	1,334
	当連結会計年度	1,309	46	0	1,355
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,536	-	-	2,536
	当連結会計年度	1,740	-	-	1,740
うち代理業務	前連結会計年度	99	-	-	99
	当連結会計年度	95	-	-	95
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	4	-	-	4
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち保証業務	前連結会計年度	1,850	1	1,631	220
	当連結会計年度	1,663	0	1,495	168
うち保険業務	前連結会計年度	1,247	-	-	1,247
	当連結会計年度	1,176	-	-	1,176
役務取引等費用	前連結会計年度	6,355	142	1,632	4,865
	当連結会計年度	6,017	154	1,496	4,675
うち為替業務	前連結会計年度	202	16	0	218
	当連結会計年度	225	21	0	247

(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,760,845	126,541	8,805	1,878,581
	当連結会計年度	1,584,728	137,792	9,192	1,713,328
うち流動性預金	前連結会計年度	915,308	-	8,805	906,502
	当連結会計年度	891,931	-	9,192	882,739
うち定期性預金	前連結会計年度	843,128	-	-	843,128
	当連結会計年度	689,939	-	-	689,939
うちその他	前連結会計年度	2,408	126,541	-	128,950
	当連結会計年度	2,857	137,792	-	140,649
譲渡性預金	前連結会計年度	359,685	-	-	359,685
	当連結会計年度	429,326	-	-	429,326
総合計	前連結会計年度	2,120,531	126,541	8,805	2,238,266
	当連結会計年度	2,014,054	137,792	9,192	2,142,654

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	1,740,836	100.00	1,670,433	100.00
製造業	33,254	1.91	44,698	2.68
農業、林業	81	0.00	4,094	0.24
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業、砕石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	7,570	0.43	9,029	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	28,175	1.61	31,363	1.87
情報通信業	21,405	1.23	11,312	0.67
運輸業、郵便業	2,121	0.12	7,411	0.44
卸売業、小売業	61,917	3.55	64,454	3.86
金融業、保険業	74,729	4.29	88,743	5.32
不動産業、物品賃貸業	227,142	13.04	205,305	12.30
その他サービス業	287,798	16.53	267,933	16.04
地方公共団体	-	-	-	-
その他	996,642	57.25	936,088	56.04
海外	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,740,836	───	1,670,433	───

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。


(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	43,812	-	-	43,812
	当連結会計年度	19,120	-	-	19,120
地方債	前連結会計年度	3,169	-	-	3,169
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	49,945	-	-	49,945
	当連結会計年度	32,162	-	-	32,162
株式	前連結会計年度	7,282	-	4,865	2,417
	当連結会計年度	7,282	-	4,961	2,320
その他の証券	前連結会計年度	44,437	191,106	-	235,543
	当連結会計年度	27,142	150,644	-	177,786
合計	前連結会計年度	148,647	191,106	4,865	334,888
	当連結会計年度	85,707	150,644	4,961	231,389

(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)		9.73
2.連結における自己資本の額		1,568
3.リスク・アセットの額		16,107
4.連結総所要自己資本額		644

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)		9.15
2.単体における自己資本の額		1,464
3.リスク・アセットの額		16,001
4.単体総所要自己資本額		640

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	33
危険債権	105	64
要管理債権	3	2
正常債権	17,320	16,658