楽天銀行(5838)の資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 8101億5600万
- 2009年3月31日 -3.11%
- 7849億7500万
- 2009年9月30日 -6.02%
- 7377億1200万
- 2010年3月31日 +2.61%
- 7569億3100万
- 2021年3月31日 +756.99%
- 6兆4868億
- 2022年3月31日 +46.31%
- 9兆4906億
- 2022年12月31日 +20.16%
- 11兆4043億
- 2023年3月31日 +1.62%
- 11兆5895億
- 2023年6月30日 +3.64%
- 12兆111億
- 2023年9月30日 +1.33%
- 12兆1708億
- 2023年12月31日 +8.23%
- 13兆1730億
- 2024年3月31日 +2.33%
- 13兆4804億
- 2024年6月30日 +4.08%
- 14兆307億
- 2024年9月30日 +1.37%
- 14兆2227億
- 2024年12月31日 +8.15%
- 15兆3821億
- 2025年3月31日 -4.12%
- 14兆7486億
- 2025年6月30日 +3.43%
- 15兆2538億
- 2025年9月30日 +2.99%
- 15兆7103億
- 2025年12月31日 +7.49%
- 16兆8871億
- 2026年3月31日 -1.75%
- 16兆5921億
個別
- 2008年3月31日
- 8107億3800万
- 2009年3月31日 -3.15%
- 7852億1200万
- 2009年9月30日 -6.03%
- 7378億8600万
- 2010年3月31日 +2.47%
- 7560億9500万
- 2021年3月31日 +784.11%
- 6兆6846億
- 2022年3月31日 +44.33%
- 9兆6477億
- 2023年3月31日 +21.21%
- 11兆6942億
- 2023年9月30日 +4.71%
- 12兆2454億
- 2024年3月31日 +10.47%
- 13兆5276億
- 2024年9月30日 +5.4%
- 14兆2576億
- 2025年3月31日 +3.14%
- 14兆7058億
- 2025年9月30日 +6.49%
- 15兆6598億
- 2026年3月31日 +4.97%
- 16兆4388億
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。2024/02/13 16:30
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (連結経営成績)2024/02/13 16:30
当第3四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権残高の増加、及び投資用マンションローン、提携ローン等の貸出金残高の増加により前第3四半期連結累計期間比10,581百万円増の61,497百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、生活口座化の進展による為替関連手数料の増加等により前第3四半期連結累計期間比906百万円増の31,898百万円となりました。その他業務収益は、海外の金利の上昇により外貨預金収益が伸長し、前第3四半期連結累計期間比221百万円増の6,299百万円となりました。また、台湾で2021年1月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、前第3四半期連結累計期間比686百万円増の1,552百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は前第3四半期連結累計期間比11,940百万円増の101,076百万円となりました。
一方、経常費用については、資金調達費用が、預金残高の伸長による預金利息の増加等により前第3四半期連結累計期間比2,974百万円増の7,742百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料が増加したものの、保証付きカードローンの支払保証料の減少等により前第3四半期連結累計期間比78百万円減の24,966百万円となりました。また、営業経費は、販売促進費は減少したものの、広告宣伝費、業務委託費、及びソフトウェア償却費の増加等により、前第3四半期連結累計期間比2,120百万円増の31,114百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、前第3四半期連結累計期間比601百万円増の3,810百万円の経常費用を計上しました。これらにより、経常費用は前第3四半期連結累計期間比5,248百万円増の65,839百万円となりました。 - #3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。2024/02/13 16:30