		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,090	△13,680
法人税等及び税効果額	625	4,447
その他有価証券評価差額金	△1,475	△9,232
繰延ヘッジ損益

2025/06/23 16:30

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。

2025/06/23 16:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は308百万円増加し、その他有価証券評価差額金は231百万円増加し、繰延ヘッジ損益は2百万円減少し、法人税等調整額は79百万円減少しております。

2025/06/23 16:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は310百万円増加し、その他有価証券評価差額金は231百万円増加し、繰延ヘッジ損益は2百万円減少し、法人税等調整額は81百万円減少しております。

2025/06/23 16:30

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

2025/06/23 16:30