有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,017	百万円		1,604	百万円
貸倒損失	449			530
税務上の減価償却超過額	511			733
有価証券等償却	189			157
退職給付引当金	439			497
その他有価証券評価差額金	3,744			8,193
その他	2,137			3,046
繰延税金資産小計	8,489			14,764
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	8,489			14,764
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-			126
会社分割に伴う関係会社株式差額	124			127
繰延税金負債合計	124			253
繰延税金資産の純額	8,365	百万円		14,510	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は308百万円増加し、その他有価証券評価差額金は231百万円増加し、繰延ヘッジ損益は2百万円減少し、法人税等調整額は79百万円減少しております。