有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	446	百万円
税務上の減価償却超過額	358
有価証券等償却	189
その他有価証券評価差額金	120
繰延ヘッジ損益	276
その他	1,554
繰延税金資産小計	2,946
繰延税金資産合計	2,946	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	百万円
繰延税金資産との相殺	-
繰延税金資産の純額	2,946	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	371	百万円
貸倒損失	371
税務上の減価償却超過額	365
有価証券等償却	189
退職給付引当金	334
その他有価証券評価差額金	1,493
その他	1,192
繰延税金資産小計	4,318
繰延税金資産合計	4,318	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	4
繰延税金負債合計	4	百万円
繰延税金資産との相殺	△4
繰延税金資産の純額	4,314	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。