新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

1) 2024年1月29日取締役会

取締役会決議年月日	2024年1月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行従業員662名
新株予約権の数(個) ※	2,085 [1,971](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 208,500 [197,100](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個当たり 1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	A.2025年2月28日～2034年2月28日B.2026年3月2日～2034年2月28日C.2027年3月1日～2034年2月28日D.2028年2月29日～2034年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,979資本組入額 1,490(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的たる株式の種類及び数

2026/06/22 16:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注1)株式数に換算して記載しています。
(注2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当行、当行子会社及び当行関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとします。
上記のほか、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として計上しています。

2026/06/22 16:30

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当行では、経営状況等を踏まえ、公正な評価制度のもと、発揮した行動や成果に対して、従業員との真摯な対話のうえ、適切な評価・報酬で報いることとしています。具体的には、従業員がコンピテンシー(職務の遂行に向けて発揮した行動)とパフォーマンス(成果)の目標を立て、それぞれについて評価されます。コンピテンシーは、楽天グループのあり方を明確にする「楽天主義」の「成功のコンセプト」に基づいて、人事制度上の格付け(職位)に応じて定義されており、従業員は、半年ごとにコンピテンシーとパフォーマンスの目標を立て、コンピテンシー評価によって月額給与、パフォーマンス評価によって賞与が決定されます。
また、優秀な人材の獲得・確保及び当行の従業員の意欲向上による当行全体の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを従業員に付与しています。ストックオプションの価値は株価に連動するものであること、また、新株予約権発行の日から4年後の応当日まで行使できない部分を残すことで、長期的な業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能しています。

2026/06/22 16:30

#5 従業員の状況（連結）

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。

2026/06/22 16:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/06/22 16:30

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注1)普通株式の増加16千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものです。
(注2)普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2026/06/22 16:30

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使によるものです。2026/06/22 16:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による890,076百万円の支出、コールローンの増加による295,717百万円の支出、買入金銭債権の増加による287,330百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,580,625百万円の収入、債券貸借取引支払保証金の減少による129,165百万円の収入、借用金の増加による62,700百万円の収入等があったことから、354,295百万円の収入(前連結会計年度比170,537百万円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による844,096百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,282,760百万円の支出等があったことから、457,557百万円の支出(前連結会計年度比275,006百万円の支出減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による0百万円の収入があった一方、自己株式の取得による0百万円の支出があったことから、0百万円の支出(前連結会計年度比0百万円の支出減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102,300百万円減少し、4,139,552百万円となりました。

2026/06/22 16:30

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	156	276
(うち新株予約権(千株))	(156)	(276)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2024年8月ストック・オプション①、②、③普通株式53,900株2025年2月ストック・オプション①、②、③普通株式37,400株	2025年8月ストック・オプション①、②普通株式21,300株2026年2月ストック・オプション①、②普通株式31,500株

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,279	18,207
(うち新株予約権(百万円))	(409)	(751)
(うち非支配株主持分(百万円))	(16,870)	(17,455)

2026/06/22 16:30