ソフトウエア
連結
- 2016年3月31日
- 58億2100万
- 2017年3月31日 -38%
- 36億900万
個別
- 2017年3月31日
- 2700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② 無形固定資産2017/06/29 11:28
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2017/06/29 11:28
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 11:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払事業税 5百万円 21百万円 ソフトウエア 0百万円 0百万円 繰延税金資産小計 308百万円 377百万円
- #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 2017/06/29 11:28
(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:7年~50年その他:3年~15年銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。