有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

①ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。
また、当社グループのサステナビリティ経営の高度化を図ることを目的に、2024年4月より、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置しております。第三者である外部有識者の幅広い知見を活用することで、外部環境の急激な変化や、当社グループ及び地域を取り巻くESG課題を適切に把握し、対応の強化を図ってまいります。なお、2024年度は、サステナビリティ経営の重要なテーマとして、「カーボンニュートラルと地域の産業変革」「地域経済の未来とESG地域金融」「ネイチャーポジティブと関連産業」等のテーマを中心に、アドバイザリーボードを通じた諮問・意見交換を実施いたしました。
(サステナビリティ推進体制図)

(サステナビリティ推進委員会概要)

構成	委員長	代表取締役社長CEO
	副委員長	企画統括本部長
	委員	取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く)、執行役員(本部長)、総合企画部長、人財支援部長、コンプライアンス統括部長、サステナビリティ推進室長、(グループ内銀行)頭取
開催頻度	原則3カ月に1回(2024年度開催実績:5回)

(取締役会における主な付議事項(2024年度))

主な付議事項	内容
サステナビリティ関連情報における情報開示について	・サステナビリティ関連の情報開示の方向性 ・主要開示媒体における開示案
お客さまのカーボンニュートラルへの取組み支援に関する進捗状況について	・サステナブルファイナンスの取組み状況 ・非金融ソリューションを通じた支援状況
サステナビリティ推進活動の進捗状況について	・取組みの進捗状況と今後の方向性 ・ワーキンググループの新設
ESG評価への対応について	・主要なESG評価における当社の評価状況と今後の対応

さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築しております。2024年11月に「人権対応ワーキンググループ」を新設したほか、2025年4月には「気候変動対策ワーキンググループ」を「環境対応ワーキンググループ」へ、「ダイバーシティ&インクルージョン推進ワーキンググループ」を「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進ワーキンググループ」へそれぞれ改称いたしました。引き続き、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する総合企画部サステナビリティ推進室が各ワーキンググループと連携し、取組みの強化を図ってまいります。なお、ワーキンググループの新設及び改称に至った背景は、以下のとおりであります。
イ.人権対応ワーキンググループの新設
当社グループは、お客さま・地域社会・社員等すべてのステークホルダーの人権を尊重した取組みを推進するため、2023年6月に人権方針を策定し、社員への啓発活動や外部委託先等への周知活動を中心とした取組みを進めております。人権に関する理解を深めながら、常に人権を尊重する組織であり続けるため、組織横断的なワーキンググループを新設いたしました。今後は、ワーキンググループが中心となり、人権リスクの把握・分析・改善のサイクルを推進する方針です。
ロ.環境対応ワーキンググループへの改称
当社グループは、マテリアリティの1つである「大気汚染・気候変動への対応」を推進するため、2022年に気候変動対策ワーキンググループを立ち上げて以降、気候変動対策を中心に環境保全への取組みを進めております。今後は、ワーキンググループにおける検討の範囲を気候変動から環境に広げ、自然資本や生物多様性についても議論を本格化させていく方針です。
ハ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進ワーキンググループへの改称
当社グループは、かねてよりD&Iに留まらず、公平性(エクイティ)に関する施策にも取組んでおります。「多様な働き方の実現」や「キャリア開発を含めた多様な人財が挑戦できる機会の整備・提供」等、当社グループのDE&Iに対する姿勢について社員への浸透も一定程度進んだことから、実態に沿った名称を使用することにより、更なる取組みの進化を図っていく方針です。