有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
当社による持分法適用の関連法人等株式の追加取得
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を
取得し、当社の完全子会社としたものであります。
③企業結合日
2023年3月31日
④企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率:60.1%
取得後の議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、2022年4月1日から2023年3月31日までの被取得企
業に係る損益は持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 481百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれんの発生益の金額
885百万円
②発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発
生したものであります。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。
2 共通支配下の取引等
当社による連結子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2022年12月29日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を
取得し、当社グループ内の持分比率を100%としたものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
284百万円
現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2023年3月31日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社経営戦略や地域特性に合わせた営業施策を、事業活動に迅速に反映することを目的として、連
結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
1 取得による企業結合
当社による持分法適用の関連法人等株式の追加取得
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| もみじカード株式会社 | クレジットカード業務 |
②企業結合を行った主な理由
グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を
取得し、当社の完全子会社としたものであります。
③企業結合日
2023年3月31日
④企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率:60.1%
取得後の議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、2022年4月1日から2023年3月31日までの被取得企
業に係る損益は持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 126百万円 |
| 追加取得した普通株式の対価 | 191百万円 |
| 取得原価 | 318百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 481百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれんの発生益の金額
885百万円
②発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発
生したものであります。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,496百万円 | |
| 固定資産 | 574百万円 | |
| 資産合計 | 3,070百万円 |
| 流動負債 | 2,694百万円 | |
| 固定負債 | 3百万円 | |
| 負債合計 | 2,698百万円 |
(9)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。
2 共通支配下の取引等
当社による連結子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| ワイエムリース株式会社 | リース業務 |
| 株式会社やまぎんカード | クレジットカード業務 |
②企業結合日
2022年12月29日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を
取得し、当社グループ内の持分比率を100%としたものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金預け金 | 3,629百万円 |
| 取得原価 | 3,629百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
284百万円
現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| ワイエムリース株式会社 | リース業務 |
②企業結合日
2023年3月31日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社経営戦略や地域特性に合わせた営業施策を、事業活動に迅速に反映することを目的として、連
結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。