有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ワイエムリース株式会社
事業の内容 リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の3つの銀行を持つ当金融グループのリース事業会社として、より一層の金融サービスの向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成26年12月5日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 21.1%(注)
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.9%
取得後の議決権比率 50.0%
(注)子会社の株式会社山口銀行、株式会社やまぎんカードの所有分を含んでおります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループがワイエムリース株式会社の議決権の40%以上を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 200百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,330百万円
(2) 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(1) 資産の額
(2) 負債の額
7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ワイエムリース株式会社
事業の内容 リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の3つの銀行を持つ当金融グループのリース事業会社として、より一層の金融サービスの向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成26年12月5日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 21.1%(注)
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.9%
取得後の議決権比率 50.0%
(注)子会社の株式会社山口銀行、株式会社やまぎんカードの所有分を含んでおります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループがワイエムリース株式会社の議決権の40%以上を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に保有していたワイエムリース株式会社の普通株式の時価 | 104百万円 |
| 企業結合日に追加取得したワイエムリース株式会社の普通株式の時価 | 93百万円 |
| 取得原価 | 198百万円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 200百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,330百万円
(2) 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(1) 資産の額
| 流動資産 | 21,691 | 百万円 |
| 固定資産 | 644 | 百万円 |
| 資産合計 | 22,335 | 百万円 |
(2) 負債の額
| 流動負債 | 5,967 | 百万円 |
| 固定負債 | 12,591 | 百万円 |
| 負債合計 | 18,559 | 百万円 |
7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微であるため、記載を省略しております。