有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度から適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末のその他負債が91百万円増加し、自己株式、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金が、それぞれ、301百万円、351百万円、42百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後期首残高は、自己株式、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金が、それぞれ、397百万円、366百万円、26百万円減少しております。