有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬(株式給付信託:BBT)としております。
確定金額報酬につきましては、2015年6月26日開催の株主総会の決議により、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額を月額総額25百万円以内(うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額5百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員であるものを除く)は6名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は2名)です。
業績連動型報酬につきましては、2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く)の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は6名です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託(BBT)につきましては、2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く)に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント(1ポイントは山口フィナンシャルグループ株式1株)以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は6名です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の配分額(個々人の評価含む)については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および評価掛目にて算出される額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ.当事業年度における当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容(金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容)を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事業年度において、取締役会は3回開催し、報酬委員会は3回開催しております。
ニ.業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は330億円であり、実績は353億円となっております。
ホ.業績連動型報酬の算定方法
a.当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
b.兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員(以下、「兼務役員」という。)については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。
c.配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に、個人別配分率を役員数に応じた個人別配分率の合計で除した割合を乗じた金額といたします。なお、個人別配分率は、役位別の配分率に評価掛目を乗じて算出します。
d.報酬枠について
e.役位別の配分率及び評価掛目について
ヘ.株式給付信託(BBT)の算定方法
a.制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役(監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役)を対象としております。
b.付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
c.支給内容及び支給時期
上記「b.付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、1ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式1株として算出した数の株式又は退任日の同株式1株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。
d.基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
e.業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数により、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。
f.業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。
g.グループ内銀行の業績連動係数
上記「e.業績連動係数①」に定める係数と、上記「f.業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グループ内銀行の業績連動係数を決定します。
なお、「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」の策定に合わせ、2025年度以降の役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標や算定方法を変更しております。
(2025年度以降の業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に関する事項)
ト.業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標
業績連動型報酬に係る指標は、当社の単年度の業績を図る指標であり、「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」においても重視する経営指標の一つである「親会社株主に帰属する当期純利益」のほか、サステナビリティ経営の推進への取り組み結果を反映した「ESG評価」、「DE&I」及び「環境」に関連する非財務指標及び各役員の取組状況を反映した「個人評価」を採用いたします。
また、株式給付信託(BBT)に係る指標は、より中長期的な経営目線を意識するため「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」にて重視する指標である「連結ROE」、「OHR」及び「地域解題解決のプラットフォーマー」への進化を遂げるための「同舟共命型ビジネスモデル」等の確立に向けて達成すべき非財務指標を採用いたします。
チ.業績連動型報酬の算定方法
a.当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に支給される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標及び個人評価(各グループ内銀行の業績及び当社の掲げる「同舟共命型ビジネスモデル」等の確立において重要と考える指標の達成度に応じて評価。)をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、算定することとします。
b.兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員(以下、「兼務役員」という。)については、代表権を有する各グループ内銀行における役員への業績連動型報酬の算定の中で、各グループ内銀行が採用する財務・非財務指標の達成度に基づいて算定することとします。
c.支給額の算定について
取締役(兼務役員を除く)については、以下の算定式により計算したA及びBの合計といたします。
なお、2025年度における、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は315億円としております。
d.業績連動型報酬基準額について
e.業績連動型報酬の各指標に係る業績連動係数
(ⅰ)当期純利益係数
(ⅱ)非財務指標係数及び個人評価係数
非財務指標には「ESG評価(FTSE ESG Score)」、「DE&I」及び「環境」に関連する指標を採用し、また、個人評価には経常利益前年比達成率(※)及び「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」における基本目標である「同舟共命型ビジネスモデルの確立」「金融ビジネスの高度化」「マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」に関連する指標を中心に採用し、それぞれ一定の算定式の基づき、0～1.5の範囲内で係数を算出するものといたします。
なお、非財務指標の「ESG評価(FTSE ESG Score)」、「DE&I」及び「環境」につきましては、配分率(10%)を均等に按分しております。
(※)兼務役員においては、各グループ内銀行の「経常利益前年比達成率」を指標に採用いたします。
リ.株式給付信託(BBT)算定方法
a.制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役(監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役)を対象としており、当社兼務役員は、代表権を有する各グループ内銀行のみでの対象といたします。
b.付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下算定式によって算出したC及びDの合計といたします。
c.支給内容及び支給時期
上記「b.付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、1ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式1株として算出した数の株式又は退任日の同株式1株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。
d.基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
e.株式給付信託(BBT)の各指標に係る業績連動係数
(ⅰ)財務指標
2025年度における連結ROE及びOHRの目標値
(ⅱ)非財務指標
同舟共命型ビジネスの確立に関連する指標として、「地域への経済インパクト」、「NPS(当社グループの取引推称アンケート)」を採用し、一定の算定式に基づき、0～1.5の範囲内で係数を算出するものといたします。
ヌ.報酬構成割合
制度の見直しに伴う報酬構成のイメージは以下の通りとなります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(注)1 上記には、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員の取締役1名を含んでおります。
2 「非金銭報酬等」は、株式給付信託(BBT)に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬(株式給付信託:BBT)としております。
確定金額報酬につきましては、2015年6月26日開催の株主総会の決議により、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額を月額総額25百万円以内(うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額5百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員であるものを除く)は6名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は2名)です。
業績連動型報酬につきましては、2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く)の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は6名です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託(BBT)につきましては、2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く)に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント(1ポイントは山口フィナンシャルグループ株式1株)以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は6名です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の配分額(個々人の評価含む)については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および評価掛目にて算出される額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ.当事業年度における当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容(金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容)を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事業年度において、取締役会は3回開催し、報酬委員会は3回開催しております。
ニ.業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は330億円であり、実績は353億円となっております。
ホ.業績連動型報酬の算定方法
a.当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
b.兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員(以下、「兼務役員」という。)については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。
c.配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に、個人別配分率を役員数に応じた個人別配分率の合計で除した割合を乗じた金額といたします。なお、個人別配分率は、役位別の配分率に評価掛目を乗じて算出します。
| 配分額=報酬枠×個人別配分率/役員数に応じた個人別配分率の合計 個人別配分率=役位別の配分率×評価掛目 |
d.報酬枠について
| 親会社株主に帰属する当期純利益水準 | 報酬枠 | |
| ～ 200億円以下 | 0 | 百万円 |
| 200億円超 ～ 226億円以下 | 7 | 百万円 |
| 226億円超 ～ 252億円以下 | 14 | 百万円 |
| 252億円超 ～ 278億円以下 | 21 | 百万円 |
| 278億円超 ～ 304億円以下 | 27 | 百万円 |
| 304億円超 ～ 330億円以下 | 34 | 百万円 |
| 330億円超 ～ 356億円以下 | 41 | 百万円 |
| 356億円超 ～ | 48 | 百万円 |
e.役位別の配分率及び評価掛目について
| 配分率 | 実員数 (人) | 評価 | 評価掛目 | ||
| 社長・頭取 | 1.0 | 1 | A | 1.2 | |
| 会長・副社長・副頭取(代表権あり) | 0.8 | - | B | 1.1 | |
| 会長・副社長・副頭取(代表権なし) | 0.6 | - | C | 1.0 | |
| 専務 | 0.5 | - | D | 0.9 | |
| 常務 | 0.45 | - | E | 0.8 | |
| 取締役 | 0.4 | 3 |
ヘ.株式給付信託(BBT)の算定方法
a.制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役(監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役)を対象としております。
b.付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
c.支給内容及び支給時期
上記「b.付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、1ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式1株として算出した数の株式又は退任日の同株式1株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。
d.基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
| 当社 | 山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行 | |||
| 役位 | 基準ポイント | 役位 | 基準ポイント | |
| 社長 | 13,800 | 頭取 | 9,900 | |
| 会長、副社長 (代表権あり) | 12,000 | 会長、副頭取 (代表権あり) | 9,200 | |
| 会長、副社長 (代表権なし) | 11,000 | 会長、副頭取 (代表権なし) | 8,800 | |
| 専務 | 9,900 | 専務 | 7,700 | |
| 常務 | 7,700 | 常務 | 6,200 | |
| 取締役 | 6,200 | 取締役 | 5,000 | |
e.業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数により、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。
| 係数 | 2024年度中期経営計画利益 | 業績連動係数① | |||||
| A | 110%以上 | 363億円以上 | A | B | C | D | |
| B | 100%以上 | 330億円以上 | 1.2 | 1.0 | 0.8 | 0.6 | |
| C | 90%以上 | 297億円以上 | |||||
| D | 90%未満 | 297億円未満 | |||||
f.業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。
| 山口銀行 | もみじ銀行 | |||||
| 係数 | 2024年度中期経営計画利益 | 係数 | 2024年度中期経営計画利益 | |||
| A | 110%以上 | 253億円以上 | A | 110%以上 | 115.5億円以上 | |
| B | 100%以上 | 230億円以上 | B | 100%以上 | 105億円以上 | |
| C | 90%以上 | 207億円以上 | C | 90%以上 | 94.5億円以上 | |
| D | 90%未満 | 207億円未満 | D | 90%未満 | 94.5億円未満 | |
| 北九州銀行 | ||
| 係数 | 2024年度中期経営計画利益 | |
| A | 110%以上 | 49.5億円以上 |
| B | 100%以上 | 45億円以上 |
| C | 90%以上 | 40.5億円以上 |
| D | 90%未満 | 40.5億円未満 |
g.グループ内銀行の業績連動係数
上記「e.業績連動係数①」に定める係数と、上記「f.業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グループ内銀行の業績連動係数を決定します。
| 業績連動係数① | |||||
| A | B | C | D | ||
| 業績連動係数② | A | 1.2 | 1.1 | 1.0 | 0.9 |
| B | 1.1 | 1.0 | 0.9 | 0.8 | |
| C | 1.0 | 0.9 | 0.8 | 0.7 | |
| D | 0.9 | 0.8 | 0.7 | 0.6 | |
なお、「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」の策定に合わせ、2025年度以降の役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標や算定方法を変更しております。
(2025年度以降の業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に関する事項)
ト.業績連動型報酬及び株式給付信託(BBT)に係る指標
業績連動型報酬に係る指標は、当社の単年度の業績を図る指標であり、「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」においても重視する経営指標の一つである「親会社株主に帰属する当期純利益」のほか、サステナビリティ経営の推進への取り組み結果を反映した「ESG評価」、「DE&I」及び「環境」に関連する非財務指標及び各役員の取組状況を反映した「個人評価」を採用いたします。
また、株式給付信託(BBT)に係る指標は、より中長期的な経営目線を意識するため「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」にて重視する指標である「連結ROE」、「OHR」及び「地域解題解決のプラットフォーマー」への進化を遂げるための「同舟共命型ビジネスモデル」等の確立に向けて達成すべき非財務指標を採用いたします。
チ.業績連動型報酬の算定方法
a.当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に支給される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標及び個人評価(各グループ内銀行の業績及び当社の掲げる「同舟共命型ビジネスモデル」等の確立において重要と考える指標の達成度に応じて評価。)をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、算定することとします。
b.兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員(以下、「兼務役員」という。)については、代表権を有する各グループ内銀行における役員への業績連動型報酬の算定の中で、各グループ内銀行が採用する財務・非財務指標の達成度に基づいて算定することとします。
c.支給額の算定について
取締役(兼務役員を除く)については、以下の算定式により計算したA及びBの合計といたします。
なお、2025年度における、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は315億円としております。
| 支給額A = 業績連動型報酬基準額 × 財務的業績連動係数α 支給額B = 業績連動型報酬基準額 × 非財務的業績連動係数α 財務的業績連動係数α = 当期純利益係数×40% 非財務的業績連動係数α = 非財務指標係数×10% + 個人評価係数×50% |
d.業績連動型報酬基準額について
| 当社 | |
| 役位 | 基準額 |
| 社長 | 21.5百万円 |
| 会長、副社長(代表権あり) | 19百万円 |
| 会長、副社長(代表権なし) | 18百万円 |
| 専務 | 16百万円 |
| 常務 | 12百万円 |
| 取締役 | 10百万円 |
e.業績連動型報酬の各指標に係る業績連動係数
(ⅰ)当期純利益係数
| 親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率 | 業績連動係数 |
| 150%以上 | 1.5 |
| 140%以上 | 1.4 |
| 130%以上 | 1.3 |
| 120%以上 | 1.2 |
| 110%以上 | 1.1 |
| 100%以上 | 1.0 |
| 90%以上 | 0.9 |
| 80%以上 | 0.8 |
| 70%以上 | 0.7 |
| 60%以上 | 0.6 |
| 50%以上 | 0.5 |
| 50%未満 | 0 |
(ⅱ)非財務指標係数及び個人評価係数
非財務指標には「ESG評価(FTSE ESG Score)」、「DE&I」及び「環境」に関連する指標を採用し、また、個人評価には経常利益前年比達成率(※)及び「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」における基本目標である「同舟共命型ビジネスモデルの確立」「金融ビジネスの高度化」「マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」に関連する指標を中心に採用し、それぞれ一定の算定式の基づき、0～1.5の範囲内で係数を算出するものといたします。
なお、非財務指標の「ESG評価(FTSE ESG Score)」、「DE&I」及び「環境」につきましては、配分率(10%)を均等に按分しております。
(※)兼務役員においては、各グループ内銀行の「経常利益前年比達成率」を指標に採用いたします。
リ.株式給付信託(BBT)算定方法
a.制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役(監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役)を対象としており、当社兼務役員は、代表権を有する各グループ内銀行のみでの対象といたします。
b.付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下算定式によって算出したC及びDの合計といたします。
| 付与ポイントC = 基準ポイント × 財務的業績連動係数γ 付与ポイントD = 基準ポイント × 非財務的業績連動係数γ 財務的業績連動係数γ = 連結ROE係数×50% + OHR係数×20% 非財務的業績連動係数γ = 地域への経済インパクト×15%+NPS(当社グループの取引推奨アンケー ト)×15% |
c.支給内容及び支給時期
上記「b.付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、1ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式1株として算出した数の株式又は退任日の同株式1株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。
d.基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
| 当社 | 山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行 | |||
| 役位 | 基準ポイント | 役位 | 基準ポイント | |
| 社長 | 13,800 | 頭取 | 9,900 | |
| 会長、副社長 (代表権あり) | 12,000 | 会長、副頭取 (代表権あり) | 9,200 | |
| 会長、副社長 (代表権なし) | 11,000 | 会長、副頭取 (代表権なし) | 8,800 | |
| 専務 | 9,900 | 専務 | 7,700 | |
| 常務 | 7,700 | 常務 | 6,200 | |
| 取締役 | 6,200 | 取締役 | 5,000 | |
e.株式給付信託(BBT)の各指標に係る業績連動係数
(ⅰ)財務指標
| 連結ROEの目標達成率 | 係数 | OHRの目標達成率 | 係数 | |||
| 150%以上 | 1.5 | 150%以上 | 1.5 | |||
| 140%以上 | 150%未満 | 1.4 | 140%以上 | 150%未満 | 1.4 | |
| 130%以上 | 140%未満 | 1.3 | 130%以上 | 140%未満 | 1.3 | |
| 120%以上 | 130%未満 | 1.2 | 120%以上 | 130%未満 | 1.2 | |
| 110%以上 | 120%未満 | 1.1 | 110%以上 | 120%未満 | 1.1 | |
| 100%以上 | 110%未満 | 1.0 | 100%以上 | 110%未満 | 1.0 | |
| 90%以上 | 100%未満 | 0.9 | 90%以上 | 100%未満 | 0.9 | |
| 90%未満 | 0 | 90%未満 | 0 | |||
2025年度における連結ROE及びOHRの目標値
| 指標 | 目標値 | 指標 | 目標値 | |||
| 連結ROE | 5.0% | 当社 | OHR(連結) | 59.0%未満 | ||
| 山口銀行 | OHR | 40.0%未満 | ||||
| もみじ銀行 | OHR | 57.0%未満 | ||||
| 北九州銀行 | OHR | 61.0%未満 | ||||
| ※連結ROE= | 親会社株主に帰属する当期純利益 | ×100 |
| (期首自己資本+期末自己資本)÷2 |
| ※OHR= | 経費 | ×100 |
| 業務粗利益-国債等債券損益-投資信託解約損益-金利スワップ解約損益 |
(ⅱ)非財務指標
同舟共命型ビジネスの確立に関連する指標として、「地域への経済インパクト」、「NPS(当社グループの取引推称アンケート)」を採用し、一定の算定式に基づき、0～1.5の範囲内で係数を算出するものといたします。
ヌ.報酬構成割合
制度の見直しに伴う報酬構成のイメージは以下の通りとなります。
| 固定報酬 | 変動報酬 | |
| 確定金額報酬 | 業績連動型報酬 | 株式給付信託(BBT) |
| 46% | 27% | 27% |
| 計46% | 計54% | |
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| 役員区分 | 員数 (名) | 報酬等の総額 (百万円) | |||
| 確定金額報酬 | 業績連動型報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 1 | 66 | 36 | 18 | 12 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 2 | 28 | 28 | - | - |
| 社外役員 | 6 | 40 | 40 | - | - |
(注)1 上記には、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員の取締役1名を含んでおります。
2 「非金銭報酬等」は、株式給付信託(BBT)に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
