有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、足許では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や個人消費の減少等、先行きの不透明な状況に直面しております。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることや、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「のれん」の「減損損失」の連結損益計算書計上額はありません。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
連結財務諸表に計上したのれんを含む固定資産に減損の兆候がある場合であって、対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
のれんは主に連結子会社である保険ひろば買収時に計上したものであります。保険ひろばは西日本エリアを中心に店舗を展開する保険乗合代理店であります。保険ひろばは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって来店客数が大幅に減少し、売上が減少したことにより、のれんを含む事業において減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む対象固定資産の帳簿価額を上回ると判断したことから、減損損失は認識しておりません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、保険ひろばの経営者が策定した利益計画に基づいております。当該利益計画は、過去の実績を基礎として将来の見通しに関する経営者の評価を反映したものであり、各種施策による将来の来店客数の増加及びそれに伴う売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の各種施策による将来の来店客数増加及びそれに伴う売上の増加の予測は高い不確実性を伴うことから、翌連結会計年度において実績が計画を著しく下回った場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として減損損失が発生する可能性があります。
(貸倒引当金)
以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額 | 7,963,538 | 百万円 |
| 対応する貸倒引当金の金額 | 69,505 | 百万円 |
このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 経営改善支援取組み先に対する 当社グループ内銀行の貸出金合計額 | 137,771 | 百万円 |
| 対応する貸倒引当金の金額 | 15,835 | 百万円 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、足許では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や個人消費の減少等、先行きの不透明な状況に直面しております。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることや、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| のれん | 2,339 | 百万円 |
「のれん」の「減損損失」の連結損益計算書計上額はありません。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
連結財務諸表に計上したのれんを含む固定資産に減損の兆候がある場合であって、対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
のれんは主に連結子会社である保険ひろば買収時に計上したものであります。保険ひろばは西日本エリアを中心に店舗を展開する保険乗合代理店であります。保険ひろばは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって来店客数が大幅に減少し、売上が減少したことにより、のれんを含む事業において減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む対象固定資産の帳簿価額を上回ると判断したことから、減損損失は認識しておりません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、保険ひろばの経営者が策定した利益計画に基づいております。当該利益計画は、過去の実績を基礎として将来の見通しに関する経営者の評価を反映したものであり、各種施策による将来の来店客数の増加及びそれに伴う売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の各種施策による将来の来店客数増加及びそれに伴う売上の増加の予測は高い不確実性を伴うことから、翌連結会計年度において実績が計画を著しく下回った場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
