有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額	8,223,908	百万円	8,422,021	百万円
対応する貸倒引当金の金額	78,068	百万円	68,931	百万円

このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
経営改善支援取組み先に対する 当社グループ内銀行の貸出金合計額	133,405	百万円	131,222	百万円
対応する貸倒引当金の金額	27,692	百万円	31,782	百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、近時は新型コロナウイルス感染症の影響、物価高等により、取引先企業の収益力改善も課題となっております。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。