有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
イ.リスク
a.気候変動に伴うリスク
当社グループの事業特性や主要エリアにおける地域特性等を踏まえ、気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。

	移行リスク		物理的リスク
主な評価項目	政策/法律	市場/技術	・異常気象の激甚化
	・炭素税、炭素価格 ・GHG排出量規制への対応 等	・消費者など顧客の行動変化 ・エネルギー価格 ・エネルギーミックス 等
	・操業コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資等により、財務内容が悪化するリスク	・カーボンニュートラル実現に向けた対応が不十分で、ブランド価値が毀損するリスク	・物損被害の発生や事業の中断により、事業継続性や財務内容が悪化するリスク
当社グループに与える主なリスク	・操業コストや製造/建造コストの増加、資産価値の低下、ブランド価値の毀損等により、お客さまの財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク	・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、当社グループの評判が悪化するリスク	・風水災等の発生により、事業活動の停滞、物損被害により、お客さまの事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加するリスク ・風水災等の発生により、当社グループの本支店が被災し事業継続が困難となるリスク
時間軸(注)	中期～長期	短期～長期	短期～長期

(注)短期を3年未満、中期を3年～10年、長期を10年超としております。
b.シナリオ分析
当社グループは、気候変動に伴うリスク(移行リスク、物理的リスク)が事業に及ぼす影響を認識するため、複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しております。
移行リスクについては、GHG排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、電力セクター、自動車セクター、海運セクター、金属・鉱業セクターを分析対象としております。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、洪水被害を分析対象としております。
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。

	移行リスク	物理的リスク
リスク事象	・炭素税導入に伴う費用増加による与信先の財務悪化 ・脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の増加による与信先の財務悪化	・洪水被害による担保物件の毀損 ・洪水被害による与信先の事業停止に伴う財務悪化
シナリオ	・IEA NZE(ネットゼロ排出シナリオ) ・IEA APS(公約シナリオ)	・IPCC RCP2.6(2℃シナリオ) ・IPCC RCP8.5(4℃シナリオ)
分析手法	・IEAシナリオや公開情報等をもとに、サンプル企業の2050年までの財務諸表を作成し、サンプル企業の財務への影響を把握 ・サンプル企業の影響度を分析対象セクター全体に展開し、与信関係費用の増加額を算出	・ハザードマップのデータから洪水発生時の担保物件への影響、取引先の財務への影響を算出した上で、与信関係費用の増加額を算出
分析対象	・電力セクター ・自動車セクター ・海運セクター ・金属・鉱業セクター	・国内の事業性貸出先
分析期間	・2050年まで	・2050年まで
分析結果	・与信関係費用の増加額:最大460億円程度	・与信関係費用の増加額:最大40億円程度

c.炭素関連資産
当社グループは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に伴うリスク把握に向けた取組みとして、貸出金等に占める炭素関連資産(注1)の割合を算出しております。
2026年3月末時点における当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合は50.9%となりました。

セクター	債権残高(注2)	割合
エネルギー (注3)	4,433億円	4.9%
運輸	5,469億円	6.1%
素材・建築物	33,856億円	37.5%
農業・食料・林産物	2,123億円	2.4%
上記セクター(炭素関連資産)合計	45,882億円	50.9%
全セクター合計	90,230億円	100.0%

(注)1 2021年10月のTCFD提言改訂を踏まえ、炭素関連資産を「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターに関連する資産と定義しております。
2 債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。
3 「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業者を除いております。(ご参考_再生可能エネルギー事業者向け債権残高:2,014億円)
ロ.機会
a.気候変動関連の機会
当社グループは、気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。

主な評価項目	当社グループに関わる主な機会	時間軸(注)
商品・サービス	・脱炭素社会への移行に向けた地域の環境関連産業の成長に伴う金融・非金融面でのビジネス機会の増加	短期～長期
	・お客さまの気候変動対応やカーボンニュートラルへの取組みを支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加	短期～長期
	・自然災害の激甚化に対応したお客さまの防災体制強化・設備拡充を支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加	短期～長期

(注)短期を3年未満、中期を3年～10年、長期を10年超としております。
b.金融・非金融ソリューション
当社グループは、気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取組みを支援するため、GHG削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しております。
金融ソリューションでは、グリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品(注)を設計し、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を展開しております。
また、非金融ソリューションでは、算定や可視化のプロセスで課題を有するお客さまへは「CO2排出量算定支援」等、目標設定や計画策定のプロセスで課題を有するお客さまへはカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「CO2削減ロードマップ策定支援」等により、お客さまの課題に応じた支援を行っております。
なお、2025年度において、当社グループの金融・非金融ソリューションを通じてカーボンニュートラルに向けた取組みを進めたお客さまは187先となりました。引き続き、地域全体のカーボンニュートラルに向けた動きを加速させるべく、自治体等と連携した取組みについても強化してまいります。
(注)各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となります。