社債
連結
- 2008年3月31日
- 1337億9600万
- 2009年3月31日 +15.79%
- 1549億1600万
- 2010年3月31日 +4.57%
- 1620億
- 2011年3月31日 +28.86%
- 2087億5700万
- 2012年3月31日 -23.82%
- 1590億2400万
- 2013年3月31日 +9.18%
- 1736億2800万
- 2014年3月31日 -32.33%
- 1175億
- 2015年3月31日 -17.02%
- 975億
- 2016年3月31日 -58.97%
- 400億
- 2017年3月31日 -25%
- 300億
- 2018年3月31日 -33.33%
- 200億
- 2019年3月31日 -50%
- 100億
- 2020年3月31日 ±0%
- 100億
- 2021年3月31日 ±0%
- 100億
個別
- 2008年3月31日
- 256億
- 2009年3月31日 +117.19%
- 556億
- 2010年3月31日 +53.96%
- 856億
- 2011年3月31日 ±0%
- 856億
- 2012年3月31日 ±0%
- 856億
- 2013年3月31日 +11.68%
- 956億
- 2014年3月31日 -20.92%
- 756億
- 2015年3月31日 -26.46%
- 556億
- 2016年3月31日 -46.04%
- 300億
- 2017年3月31日 -66.67%
- 100億
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (貸借対照表関係)2024/06/27 15:30
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
- #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/27 15:30
当連結会計年度(2024年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 4,033 4,058 24 社債 2,683 2,744 60 その他 - - - 小計 6,717 6,802 85 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 10,340 10,160 △180 社債 - - - その他 - - - 小計 10,340 10,160 △180
該当事項はありません。 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2024/06/27 15:30
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ 有価証券残高(末残)2024/06/27 15:30
(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 当連結会計年度 147,406 - 147,406 社債 前連結会計年度 424,207 - 424,207 当連結会計年度 388,190 - 388,190
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/27 15:30
該当事項はありません。 - #6 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
- ※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額2024/06/27 15:30
- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2024/06/27 15:30
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2024/06/27 15:30