法人税
連結
- 2008年3月31日
- 186億5500万
- 2009年3月31日 -14.82%
- 158億9000万
- 2010年3月31日 -91.74%
- 13億1300万
- 2011年3月31日 +40.37%
- 18億4300万
- 2012年3月31日 -9.06%
- 16億7600万
- 2013年3月31日 +591.23%
- 115億8500万
- 2014年3月31日 -39.33%
- 70億2900万
- 2015年3月31日 +3.22%
- 72億5500万
- 2016年3月31日 +57.37%
- 114億1700万
- 2017年3月31日 +9.03%
- 124億4800万
- 2018年3月31日 +54.41%
- 192億2100万
- 2019年3月31日 +13.71%
- 218億5700万
- 2020年3月31日 -27.01%
- 159億5400万
- 2021年3月31日 -6.71%
- 148億8400万
- 2022年3月31日 +29.25%
- 192億3800万
- 2023年3月31日 -57.4%
- 81億9500万
- 2024年3月31日 +121.16%
- 181億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 4500万
- 2010年3月31日 +142.22%
- 1億900万
- 2011年3月31日 -96.33%
- 400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 400万
- 2013年3月31日
- -6億4800万
- 2014年3月31日
- -5億8500万
- 2015年3月31日
- -4億1600万
- 2016年3月31日 -273.08%
- -15億5200万
- 2017年3月31日
- -8900万
- 2018年3月31日
- -2700万
- 2019年3月31日 -233.33%
- -9000万
- 2020年3月31日
- 7億8600万
- 2021年3月31日 -65.78%
- 2億6900万
- 2022年3月31日
- -7億8400万
- 2023年3月31日
- -3億8900万
- 2024年3月31日
- -2億5800万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (*2)税務上の繰越欠損金404百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産234百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を1,836百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。2024/06/27 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 15:30
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/27 15:30
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/27 15:30