(5)指標と目標
当社グループでは、環境課題・社会課題への取組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。
①気候変動に関する事項
<サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)>当社グループでは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに2兆円(うち、環境ファイナンス1兆円)」としました。今後、お取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。

		目標(2020年度-2030年度)	実績(2020年度-2023年度)
サステナブルファイナンス累積実行額		2兆円	6,737億円
	うち環境ファイナンス累積実行額	1兆円	2,895億円

※対象となるファイナンス
・気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス
・お取引先のESG・SDGs対応を支援・促進するファイナンス
(Scope1,2(FFG連結))
地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるCO2排出量(Scope1,2)削減目標を2022年5月に「2030年度までにネットゼロ」としました。
目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、LED照明の採用など、省エネ施策を実施しております。加えて、使用電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討してまいります。
また、長期目線での取組として、太陽光等の自家発電及びコーポレートPPAや、今後本格化すると見込まれている排出量取引についても検討を行ってまいります。
(単位:t-CO2)

計測項目		2021年度	2022年度	2023年度※
	Scope1	2,862	2,834	3,000
	Scope2	21,986	21,762	26,000
Scope1,2合計		24,848	24,596	29,000

※概算値、2023年度より福岡中央銀行合算
(Scope3(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、みんなの銀行合算))
Scope3の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4(環境省・経済産業省2022年3月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位ベースVer3.2(環境省・経産省2022年3月)」より使用しております(カテゴリー8～14は算定による数値がゼロ)。2022年度のScope3については下表の通りです。
カテゴリー15(投融資)については、PCAFスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の事業性融資先(法人・個人事業主)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しています。
今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2023年度のScope3の数値については、2024年10月に弊社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2024年度版をご参照ください。
(単位:t-CO2)

計測項目		2022年度
カテゴリー1	購入した製品・サービス	41,974
カテゴリー2	資本財	29,887
カテゴリー3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	2,600
カテゴリー4	輸送、配送(上流)	1,428
カテゴリー5	事業から出る廃棄物	40
カテゴリー6	出張	981
カテゴリー7	雇用者の通勤	3,402
カテゴリー15	投融資	20,077,259

②人的資本に関する事項
・多様な背景を持つ役職者比率(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)
FFGの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35%以上とする目標を掲げました。

	2021年度	2022年度	2023年度	目標 (2030年度)
役職者(管理職+部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率	20.8%	23.8%	24.7%	35%以上

・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100%維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。
男性育児休業取得率の実績については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
<事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築>・人財育成額(研修関連費用)(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)
研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。
2021年度:191百万円 2022年度:228百万円 2023年度:324百万円
・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)
自律的なキャリア形成を後押しし、生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な、土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。
サタデーカレッジ 2023年度:26,379人 イブニングセミナー 2023年度: 7,705人
・自己啓発奨励金制度(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)
従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。
2021年度:55百万円 2022年度:55百万円 2023年度:68百万円
<従業員エンゲージメントの向上>・エンゲージメントスコア
当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。2022年度のスコアを踏まえ、エンゲージメントサーベイ事業者である株式会社リンクアンドモチベーションが主催する「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」にて大企業部門で全国6位の表彰を受けました。今後もこのようなモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、スコアの維持・向上を目指してまいります。
2022年度:エンゲージメントスコア59.0 ランク:A(AAA～DDのランクで上から3つ目のランク)
2023年度:エンゲージメントスコア59.1 ランク:A(AAA～DDのランクで上から3つ目のランク)
③金融経済教育受講者数(FFG連結)
金融経済教育の長期KPIとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げました。自治体や学校と連携し、高校生向けの「資産形成」に関する授業の提供や、社会に出ることを目前とした大学生には従来からの金融講座を通じて理解浸透に貢献します。また、YouTube等のSNSでの発信を通じて、若年層の金融知識の習得を図っております。

	2021年度	2022年度	2023年度	累計
金融経済教育受講者数	6,852人	26,680人	43,294人	82,189人

※累計には2020年度以降の受講者数を記載しております。