有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(5)指標と目標
当社グループでは、環境課題・社会課題への取組を一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。
①気候変動に関する事項
<サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)>当社グループでは、2021年10月に取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに2兆円(うち、環境ファイナンス1兆円)」としました。今後、取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。

		目標(2020年度-2030年度)	実績(2020年度-2024年度)
サステナブルファイナンス累積実行額		2兆円	8,971億円
	うち環境ファイナンス累積実行額	1兆円	3,983億円

※対象となるファイナンス
・気候変動対応等、環境・社会課題解決に資するファイナンス
・取引先のESG・SDGs対応を支援・促進するファイナンス
(Scope1,2(FFG連結))
地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるCO2排出量(Scope1,2)削減目標を2022年5月に「2030年度までにネットゼロ」としました。
2024年度の実績はScope1,2合計で21,969t-CO2となり、2013年度比△47.6%となりました。
(単位:t-CO2)

計測項目		2013年度排出量		2022年度排出量	2023年度排出量	2024年度排出量
	Scope1	4,447		2,834	2,967	2,961
	Scope2	37,484		21,762	26,019	19,009
Scope1,2合計		41,931		24,596	28,986	21,969

※2023年度より福岡中央銀行合算
(Scope3(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算))
2024年度のScope3は以下の通りです。
カテゴリー15(投融資)については、PCAFスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の事業性融資先(法人)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しております。
今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
(単位:t-CO2)

計測項目		2024年度
カテゴリー1	購入した製品・サービス	60,785
カテゴリー2	資本財	48,100
カテゴリー3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	3,627
カテゴリー4	輸送、配送(上流)	1,770
カテゴリー5	事業から出る廃棄物	33
カテゴリー6	出張	1,031
カテゴリー7	雇用者の通勤	3,559
カテゴリー15	投融資	22,063,268
合計		22,182,173

②人的資本に関する事項
・多様な背景を持つ役職者比率(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)
FFGの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35%以上とする目標を掲げています。

	2022年度	2023年度	2024年度	目標 (2030年度)
役職者(管理職+部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率	23.8%	24.7%	28.1%	35%以上

・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100%維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。
男性育児休業取得率の実績については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
<事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築>・人財育成額(研修関連費用)(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)
研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。
2022年度:228百万円 2023年度:324百万円 2024年度:362百万円
・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)
自律的なキャリア形成を後押しし生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。
サタデーカレッジ 2023年度:26,379人 2024年度:25,432人
イブニングセミナー 2023年度: 7,705人 2024年度:9,391人
・自己啓発奨励金制度(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)
従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。
2022年度:55百万円 2023年度:68百万円 2024年度:66百万円
<従業員エンゲージメントの向上>・エンゲージメントスコア
当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。本調査結果のモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、適切な組織・業務運営につなげてまいります。
2022年度:エンゲージメントスコア59.0 ランク:A(AAA～DDのランクで上から3つ目のランク)
2023年度:エンゲージメントスコア59.1 ランク:A(AAA～DDのランクで上から3つ目のランク)
2024年度:エンゲージメントスコア59.0 ランク:A(AAA～DDのランクで上から3つ目のランク)
③金融経済教育受講者数(FFG連結)
金融経済教育の長期KPIとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げ取組を進めてまいりましたが、2024年9月末時点で目標を早期達成いたしました。
金融リテラシー向上において当社グループの果たすべき役割はさらに重要性を増しているとの考えから、より一層の取組強化のため「2030年度までに30万人」を新たなKPIに設定し、「教育の質向上」と「地域の巻き込み」を重点方針として取組の深化を図ってまいります。

	2022年度	2023年度	2024年度	累計
金融経済教育受講者数	26,680人	43,294人	53,419人	135,608人

※累計欄には2020年度から2024年度までの受講者数を記載しております。