(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
連結損益計算書関係
当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行が、2020年10月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行ったことに伴い、当社は連結子会社の経営管理について検討し、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行う観点から、従来、「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る費用を、当連結会計年度より「その他業務費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「営業経費」のうち7,349百万円は、「その他業務費用」として表示しております。