有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
①気候変動に関する事項
<リスクと機会>当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。
(リスク)

区分	内容	リスク区分	時間軸(※)
物理的 リスク	当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化	信用リスク	短期～長期
	当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化	有形資産 リスク	短期～長期
移行 リスク	脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化	信用リスク	中期～長期
	石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損		中期～長期
	当社グループの気候変動への取組がステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少	風評リスク	短期～長期

※短期(0～3年)、中期(3～10年)、長期(10年超)
(機会)

区分	内容	時間軸(※)
商品・ サービス	風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、BCP策定・診断支援等のサービスの提供	短期～長期
	環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加	長期
	GHG排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加	短期～長期
	当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のESG/SDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現	短期～長期

※短期(0～3年)、中期(3～10年)、長期(10年超)
<シナリオ分析>当社グループでは、気候変動関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。
2024年度中に算出したシナリオ分析結果は次の通りであり、物理的リスク・移行リスクのいずれも、当社グループの業績及び財務状況への影響は限定的であると評価しています。
最新の分析結果については、2025年7月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。
(シナリオ分析結果(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算値))

	物理的リスク	移行リスク
分析対象とした リスク事象	風水災による担保物件の毀損 与信先の事業停止に伴う財務悪化	脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化
対象 ポートフォリオ	国内事業性貸出先	ユーティリティ及びエネルギーセクター (水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く) 自動車セクター 鉄鋼セクター
シナリオ	IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書における RCP8.5(4℃シナリオ)及び RCP2.6(2℃シナリオ)	NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による Net Zero 2050(1.5℃シナリオ)及び Current Policies(3℃シナリオ)
分析手法	風水災モデルを使用し、与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計	移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計
分析結果	2050年までに発生し得る追加信用コスト 最大50億円	2050年までに発生し得る追加信用コスト 累計120～400億円

<炭素関連資産>当社グループでは、TCFD提言において気候変動リスクの影響を受けやすいとされる炭素関連業種との取引状況の把握に努めています。2024年3月末における福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算の総与信残高に占める炭素関連業種向け残高(炭素関連資産)の割合は次の通りです。集計については日銀業種分類をTCFD提言における業種分類に当てはめて実施しております。なお、貸出金、支払承諾等を含みコミットメントラインの融資未実行残高を含んでおりません。
2025年3月末における炭素関連資産の割合は、2025年7月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。

エネルギー※	運輸	素材	農業・食料・林産物	炭素関連資産計
1.86%	4.67%	22.52%	1.40%	30.46%

※エネルギーセクターにおける太陽光・再生可能エネルギープロジェクトファイナンス向け融資残高を除く
<自社CO2排出量削減に向けた取組>当社グループにおけるCO2排出量削減に向けて、店舗建替時の環境配慮型店舗へのシフトや高効率空調への切替、LED照明の採用等の省エネ施策実施により、エネルギー使用量削減を進めています。
また、2024年度から使用電力の実質再生可能エネルギーへの切替を開始し、ふくおかフィナンシャルグループ本社・福岡銀行本店・熊本銀行本店・十八親和銀行本店・福岡中央銀行本店相当の電力使用に伴うCO2排出量を削減しました。今後も実質再生可能エネルギーへの切替を進めてまいります。
長期目線での取組として太陽光等の自家発電及びコーポレートPPAや、今後本格化すると見込まれている排出量取引についても検討を行ってまいります。
2024年度のCO2排出量の実績値については、「(5)指標と目標 ①気候変動に関する事項」をご参照ください。
<投融資先のCO2排出量削減に向けた取組>当社グループにおけるCO2排出量の大宗を占めるのは、Scope3カテゴリー15の投融資先の排出量です。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当社グループは金融機関として、お客さまとのエンゲージメントを通じた、地域全体での脱炭素化に取り組む必要があると考えております。
Sustainable Scale Indexのスコアリング結果やシナリオ分析の結果を用いて、お客さまとの対話を実施し、目指す姿や実現に向けた課題、優先順位を特定・共有するとともに、ファイナンスやコンサルティングといった多様なソリューションを提供することで、お客さまと地域の脱炭素化をはじめとした持続的な成長に貢献してまいります。
2024年度のCO2排出量Scope3カテゴリー15の実績値については、「(5)指標と目標 ①気候変動に関する事項」をご参照ください。
②人的資本に関する事項
当社グループでは事業を支える経営基盤の中核をなすのは「人」であり、事業戦略と連動した人財戦略が人的資本経営そのものという考えのもとで、「戦略的人財ポートフォリオの形成」と「従業員エンゲージメント向上」を2本柱とし各種施策を展開しております。
また、人財戦略の柱である「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」の土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。
これらの好循環を創出し、多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、当社グループの人的資本の価値を向上させ、事業戦略の着実な実現と当社グループの持続的な成長を目指します。
「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのDE&I推進の取組方針です。
地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人それぞれが持つ能力を最大限発揮できる環境の整備を一層進める必要があります。
そのためには、従業員一人ひとりの違いを尊重し、「誰もが」自分の生活と仕事を大切にしながら成長できる「DE&I」の推進と、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。
従業員同士が良好なコミュニケーションを積み重ね、上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えております。
(DE&Iの実現、組織風土醸成に向けた主な取組)

	概要	具体施策
女性活躍推進	従業員の約半数を占める女性のキャリア形成意識の向上や業務領域拡大を目的とした育成施策の拡充	・女性役職者に対する「メンター制度」 ・女性向け「融資勉強会」 ・女性の法人担当者配置促進
プライベートと仕事の両立支援	従業員一人ひとりの価値観に柔軟に対応した、多様な働き方を実現し、ライフイベントに左右されずに能動的にキャリアを実現していくための制度の拡充	・育児休業取得者向け「復職支援プログラム」 ・育児サービス利用料補助制度 ・両立支援窓口の設置 ・企業内保育所の設置 ・男性育児休業の10営業日取得義務化 ・健康経営の促進
DE&Iの 理解促進	DE&I推進に関する理解促進、アンコンシャスバイアスの払拭に向けた施策の実施	・全本部・全営業店のマネジメント層参加型のDE&I推進プロジェクト「+α(アルファ)」の実施 ・各種セミナー・研修等の開催
コミュニ ケーション	従業員同士の人となりを知ることのできる機会の設定とコミュニケーションの円滑化による相互理解推進	・社内SNSの活用 ・職場内コミュニケーションイベントへの費用補助 ・家族参観日の実施

<事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築>事業戦略における重点取組への戦略配置を着実に行うため、事業ポートフォリオ管理の徹底や業務効率化による人財の着実な捻出・再配置、キャリア採用の強化を行うことで、必要なスキルを持った人財を機動的に活用する体制構築を進めております。
加えて、人財育成・リスキリングに注力し、重点分野に必要な高い専門性を有する人財を育成することで、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えております。
(人財育成方針)
事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成等を実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。
(人財育成方針に基づく主な取組)

	概要	具体施策
採用	事業戦略の実現に必要な人財を獲得するための積極的な採用活動を実施	・キャリア採用チームの設置 ・新卒部門別採用の実施 ・デジタル・投資銀行部門のキャリア採用強化 ・外部で新たな経験やキャリアを培ったアルムナイ(退職者)との持続的な関係性を築く「アルムナイコミュニティ」の開設
育成	事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充	・専門分野の知識習得を目的とした外部への「現役出向」 ・デジタル人財育成プログラム ・ソリューション人財育成プログラム ・次世代リーダープログラム
配置	事業環境の変化に合わせて、各人の経験・スキル、評価、適性などを勘案しながら、最適かつ柔軟な人財配置を実施	・営業店の担当者をエリアごとに集約し、効率的・効果的な営業と育成を両立する「エリア・ユニット制」の導入

<従業員エンゲージメントの向上>当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。
エンゲージメントを向上させる要因は主に、「FFGへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげてまいります。
(社内環境整備方針)
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働きやすさではなく、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。
(社内環境整備方針に基づく主な取組)

	概要	具体施策
FFGへの 共感	担当業務の社会的意義を認識し、モチベーションを向上させるため、理念体系の浸透、共感を図る施策を実施	・目指す姿、注力する取組等について経営陣から従業員に向け直接メッセージを伝える「営業店フォーラム/本部フォーラム」の実施 ・理念体系の浸透・共感を目的とした理念共創プロジェクトの実施
処遇・仕事内容 への満足	自己実現を可能にするキャリアパスの充実と、賃金・昇進等を含めた納得感のある処遇のあり方の検討	・従業員自ら仕事を選択できる「キャリアチャレンジ」募集の実施 ・専門業務経験を積んだ従業員が自らキャリアを選択する「スペシャリストコース」の設置 ・事務業務のスペシャリストとしてのキャリアを選択する「カスタマーサービスコース」の設置 ・所属長による「1on1ミーティング」 ・初任給引き上げ/ベアの実施
働き方の多様化	スキルアップやキャリアの幅を広げる機会を主体的に創出できる体制整備と、従業員の活力や生産性向上につながる働き方の拡充	・フレックス勤務制度の導入 ・在宅勤務制度の導入 ・キャリア開発やプライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための休職制度「フレキシブル休職制度」の導入 ・退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」の実施

(Financial Wellness)
当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しています。
Financial Wellnessに向けた主な取組は以下の通りです。
・従業員持株会
(2025年3月末時点加入率:福岡銀行 36.0%、熊本銀行 44.8%、十八親和銀行 43.4%、福岡中央銀行 78.0%)
・財形制度(一般財形/財形住宅/財形年金)
・貸付制度(住宅貸付/福利厚生貸付)
・(従業員向け)団体保険
・企業年金制度(確定給付年金制度/確定拠出年金制度)
・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー/補助