有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
<リスクと機会>当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。
(リスク)

区分	内容	リスク区分	時間軸(※)
物理的 リスク	当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化	信用リスク	短期～長期
	当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化	有形資産 リスク	短期～長期
移行 リスク	脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化	信用リスク	中期～長期
	石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損		中期～長期
	当社グループの気候変動への取組みがステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少	風評リスク	短期～長期

※短期(0～3年)、中期(3～10年)、長期(10年超)
(機会)

区分	内容	時間軸(※)
商品・ サービス	風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、BCP策定・診断支援等のサービスの提供	短期～長期
	環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加	長期
	GHG排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加	短期～長期
	当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のESG/SDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現	短期～長期

※短期(0～3年)、中期(3～10年)、長期(10年超)
<シナリオ分析>当社グループでは、気候変動関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。
2025年度中に算出したシナリオ分析結果は次の通りであり、物理的リスク・移行リスクのいずれも、当社グループの業績及び財務状況への影響は限定的であると評価しています。
最新の分析結果については、2026年7月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。
(シナリオ分析結果(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の合算値))

	物理的リスク	移行リスク
分析対象とした リスク事象	風水災による担保物件の毀損 与信先の事業停止に伴う財務悪化	脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化
対象 ポートフォリオ	国内事業性貸出先	ユーティリティ及びエネルギーセクター (水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く) 自動車セクター 鉄鋼セクター 海運セクター(外航船貸渡業のみ)
シナリオ	IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書における SSP5.8.5(4℃シナリオ)及び SSP1.2.6(2℃シナリオ)	NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による Net Zero 2050(1.5℃シナリオ)及び Current Policies(3℃シナリオ)
分析手法	100年に一度の風水災発生を想定し、与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計	移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計
分析結果	2050年までに発生し得る追加信用コスト 単年で最大315億円	2050年までに発生し得る追加信用コスト 累計176～741億円

<炭素関連資産>当社グループでは、TCFD提言において気候変動リスクの影響を受けやすいとされる炭素関連業種との取引状況の把握に努めています。2025年3月末における福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算の総与信残高に占める炭素関連業種向け残高(炭素関連資産)の割合は次の通りです。集計については日銀業種分類をTCFD提言における業種分類に当てはめて実施しております。なお、貸出金、支払承諾等を含みコミットメントラインの融資未実行残高を含んでおりません。
2026年3月末における炭素関連資産の割合は、2026年7月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。

エネルギー※	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物	炭素関連資産計
1.84%	4.53%	23.48%	1.33%	31.19%

※エネルギーセクターにおける太陽光・再生可能エネルギープロジェクトファイナンス向け融資残高を除く
<自社CO2排出量削減に向けた取組み>当社グループにおけるCO2排出量削減に向けて、店舗建替時の環境配慮型店舗へのシフトや高効率空調への切替、LED照明の採用等の省エネ施策実施により、エネルギー使用量削減を進めています。
また、2024年度から開始している使用電力の実質再生可能エネルギーへの切替は対象範囲を拡大し、ふくおかフィナンシャルグループ本社・福岡銀行本店・熊本銀行本店・十八親和銀行本店・福岡中央銀行本店に加え、各銀行の大規模支店やコンピューターセンター等における電力使用に伴うCO2排出量を削減しました。今後も実質再生可能エネルギーへの切替を進めてまいります。
長期目線での取組みとして太陽光等の自家発電及びコーポレートPPAや、今後本格化する排出量取引についても検討を行ってまいります。
2025年度のCO2排出量の実績値については、「(5)指標及び目標」をご参照ください。
<投融資先のCO2排出量削減に向けた取組み>当社グループにおけるCO2排出量の大宗を占めるのは、Scope3カテゴリー15の投融資先の排出量です。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当社グループは金融機関として、お客さまとのエンゲージメントを通じた、地域全体での脱炭素化に取り組む必要があると考えております。
Sustainable Scale Indexのスコアリング結果等を用いて、お客さまとの対話を実施し、目指す姿や実現に向けた課題、優先順位を特定・共有するとともに、ファイナンスやコンサルティングといった多様なソリューションをグループ会社と一体となって提供することで、お客さまと地域の脱炭素化をはじめとした持続的な成長に貢献してまいります。
2025年度のCO2排出量Scope3カテゴリー15の実績値については、「(5)指標及び目標」をご参照ください。
なお、人的資本(人財の多様性を含む。)にかかる「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。