半期報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金(*1)	2,219,139	2,219,139	―
(2) コールローン及び買入手形(*1)	326,754	326,754	―
(3) 買入金銭債権	15,603	15,603	―
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券	231,115	231,115	―
(5) 金銭の信託	13,799	13,799	―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	220,115	220,993	877
その他有価証券	14,621,879	14,621,879	―
(7) 貸出金	11,943,999
貸倒引当金(*1)	△35,478
	11,908,520	12,059,175	150,654
(8) 外国為替(*1)	7,742	7,742	―
資産計	29,564,670	29,716,202	151,531
(1) 預金	12,667,278	12,678,873	11,595
(2) 譲渡性預金	4,893,501	4,893,614	112
(3) コールマネー及び売渡手形	720,541	720,541	―
(4) 売現先勘定	4,756,689	4,756,689	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	1,344,692	1,344,692	―
(6) コマーシャル・ペーパー	266,840	266,840	―
(7) 借用金	1,130,492	1,139,003	8,511
(8) 外国為替	5	5	―
(9) 社債	430,292	434,331	4,039
(10)信託勘定借	1,945,151	1,945,151	―
負債計	28,155,485	28,179,744	24,258
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	18,301	18,301	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(114,971)	(114,971)	―
デリバティブ取引計	(96,669)	(96,669)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金(*1)	5,443,077	5,443,077	―
(2) コールローン及び買入手形(*1)	213,300	213,300	―
(3) 買入金銭債権	9,668	9,668	―
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券	258,612	258,612	―
(5) 金銭の信託	14,323	14,323	―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	214,984	215,416	431
その他有価証券	15,326,890	15,326,890	―
(7) 貸出金	12,049,957
貸倒引当金(*1)	△25,976
	12,023,980	12,195,086	171,105
(8) 外国為替(*1)	21,204	21,204	―
資産計	33,526,041	33,697,579	171,537
(1) 預金	12,629,092	12,640,893	11,800
(2) 譲渡性預金	5,343,571	5,343,746	174
(3) コールマネー及び売渡手形	1,184,444	1,184,444	―
(4) 売現先勘定	4,872,177	4,872,177	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	2,972,730	2,972,730	―
(6) コマーシャル・ペーパー	428,134	428,134	―
(7) 借用金	1,349,481	1,355,471	5,989
(8) 外国為替	26	26	―
(9) 社債	476,000	477,638	1,637
(10)信託勘定借	2,492,403	2,492,403	―
負債計	31,748,063	31,767,665	19,602
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	18,402	18,402	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(210,078)	(210,078)	―
デリバティブ取引計	(191,676)	(191,676)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
私募債のうち、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格のないものについては、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
変動利付国債は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(平成20年10月28日 企業会計基準委員会)に従い、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、合理的に算定された価額による評価を行っております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮して割り引くことにより算定しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっております。
(7) 貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*3)	26,627	26,955
② 組合出資金(*2) (*3)	7,669	5,608
③ その他	372	370
合計	34,669	32,933

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式142百万円、組合出資金45百万円及びその他0百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式49百万円、組合出資金43百万円の減損処理を行っております。