半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金(*1)	11,203,548	11,203,548	―
(2) コールローン及び買入手形(*1)	240,231	240,231	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	946,860	946,860	―
(4) 買入金銭債権	523	523	―
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券	210,542	210,542	―
(6) 金銭の信託	13,040	13,040	―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	25	25	0
その他有価証券	17,261,394	17,261,394	―
(8) 貸出金	13,349,955
貸倒引当金(*1)	△35,486
	13,314,469	13,588,445	273,975
(9) 外国為替(*1)	36,875	36,875	―
資産計	43,227,510	43,501,486	273,976
(1) 預金	13,710,615	13,724,047	13,432
(2) 譲渡性預金	4,568,723	4,568,826	102
(3) コールマネー及び売渡手形	193,932	193,932	―
(4) 売現先勘定	5,205,060	5,205,060	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	227,019	227,019	―
(6) コマーシャル・ペーパー	628,243	628,243	―
(7) 借用金	2,006,477	2,018,486	12,008
(8) 外国為替	28	28	―
(9) 短期社債	126,993	126,993	―
(10)社債	847,129	842,712	△4,416
(11)信託勘定借	13,296,033	13,296,033	―
負債計	40,810,255	40,831,382	21,127
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	33,236	33,236	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(51,507)	(51,507)	―
デリバティブ取引計	(18,270)	(18,270)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金(*1)	9,945,144	9,945,144	―
(2) コールローン及び買入手形(*1)	13,622	13,622	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	―	―	―
(4) 買入金銭債権	18,985	18,985	―
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券	399,736	399,736	―
(6) 金銭の信託	12,892	12,892	―
(7) 有価証券
その他有価証券	16,072,097	16,072,097	―
(8) 貸出金	13,715,776
貸倒引当金(*1)	△32,398
	13,683,377	14,048,639	365,261
(9) 外国為替(*1)	49,378	49,378	―
資産計	40,195,235	40,560,496	365,261
(1) 預金	14,872,606	14,882,516	9,910
(2) 譲渡性預金	4,250,299	4,250,337	38
(3) コールマネー及び売渡手形	674,182	674,182	―
(4) 売現先勘定	5,289,109	5,289,109	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	1,229,262	1,229,262	―
(6) コマーシャル・ペーパー	395,055	395,055	―
(7) 借用金	2,001,581	2,017,748	16,167
(8) 外国為替	82	82	―
(9) 短期社債	533,999	533,999	―
(10)社債	824,732	832,059	7,326
(11)信託勘定借	8,101,288	8,101,288	―
(12)その他負債(*2)	19,000	19,000	―
負債計	38,191,198	38,224,641	33,442
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	12,321	12,321	―
ヘッジ会計が適用されているもの	174,632	174,632	―
デリバティブ取引計	186,954	186,954	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(7) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
私募債のうち、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格のないものについては、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっております。
(8) 貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
(9) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11)信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(12)その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*3)	23,254	22,499
② 組合出資金(*2) (*3)	8,425	6,935
③ その他(*3)	370	370
合計	32,049	29,805

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式12百万円、組合出資金104百万円及びその他78百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、組合出資金179百万円の減損処理を行っております。