半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)(注4)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	―	15	15
特定取引資産	228	20,896	―	21,124
金銭の信託(運用目的・その他)	―	30,324	5,864	36,188
有価証券(その他有価証券)	4,638,579	7,072,713	415,530	12,126,822
うち 株式	856,855	1,716	―	858,572
国債	1,306,483	28,382	―	1,334,866
地方債	―	192,883	―	192,883
短期社債	―	―	―	―
社債	―	218,829	―	218,829
外国株式	―	―	126	126
外国債券	2,394,615	5,018,124	415,403	7,828,143
投資信託(*2)	80,623	1,500,822	―	1,581,446
その他	―	111,954	―	111,954
資産計	4,638,807	7,123,933	421,409	12,184,150
その他負債	―	―	17,413	17,413
負債計	―	―	17,413	17,413
デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)	△239	△277,131	―	△277,370
うち 金利関連取引	―	△24,766	―	△24,766
通貨関連取引	―	△252,364	―	△252,364
株式関連取引	△239	―	―	△239
債券関連取引	―	―	―	―
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、353,637百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△220,984百万円となります。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	―	15	15
特定取引資産	174	23,801	―	23,976
金銭の信託(運用目的・その他)	―	18,967	4,164	23,131
有価証券(その他有価証券)	5,013,054	6,080,787	359,886	11,453,727
うち 株式	662,651	1,637	―	664,289
国債	1,922,163	28,303	―	1,950,467
地方債	―	192,272	―	192,272
短期社債	―	―	―	―
社債	―	205,825	―	205,825
外国株式	―	―	128	128
外国債券	2,363,775	4,145,875	350,765	6,860,415
投資信託(*2)	64,463	1,390,854	―	1,455,317
その他	―	116,018	8,993	125,011
資産計	5,013,228	6,123,555	364,066	11,500,851
その他負債	―	―	19,048	19,048
負債計	―	―	19,048	19,048
デリバティブ取引(*3)(*4)	△461	△94,470	―	△94,931
うち 金利関連取引	505	△15,781	―	△15,275
通貨関連取引	―	△78,689	―	△78,689
株式関連取引	△388	―	―	△388
債券関連取引	△578	―	―	△578
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、376,566百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△68,210百万円となります。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債及び信託勘定借は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価 (百万円)				連結 貸借対照表 計上額 (百万円)	差額 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)	―	406,319	2,203,033	2,609,353	2,634,823	△25,470
うち 国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	406,319	2,203,033	2,609,353	2,634,823	△25,470
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(*1)	―	―	2,771,433	2,771,433	2,760,542	10,890
資産計	―	406,319	4,974,466	5,380,786	5,395,366	△14,579
預金	―	13,581,454	―	13,581,454	13,583,208	△1,753
譲渡性預金	―	5,383,915	―	5,383,915	5,383,937	△22
借用金	―	2,019,419	46,762	2,066,181	2,087,574	△21,392
社債(*2)	―	29,556	―	29,556	30,000	△443
負債計	―	21,014,346	46,762	21,061,108	21,084,720	△23,612

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を593百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	時価 (百万円)				中間連結 貸借対照表 計上額 (百万円)	差額 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)	―	372,621	1,619,179	1,991,801	1,999,847	△8,046
うち 国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	372,621	1,619,179	1,991,801	1,999,847	△8,046
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(*1)	―	―	2,470,623	2,470,623	2,456,026	14,597
資産計	―	372,621	4,089,802	4,462,424	4,455,874	6,550
預金	―	14,398,358	―	14,398,358	14,399,359	△1,000
譲渡性預金	―	4,852,530	―	4,852,530	4,852,366	164
借用金	―	1,765,375	33,138	1,798,514	1,801,621	△3,106
社債(*2)	―	29,628	―	29,628	30,000	△371
負債計	―	21,045,893	33,138	21,079,032	21,083,346	△4,314

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を631百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル1又は2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル2又は3に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権又はCLO(ローン担保証券)を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格、もしくは取引金融機関等より入手した価格も勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値、もしくは取引金融機関等から入手する価格を時価としており、使用されたインプット等に基づきレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
その他負債
その他負債に含まれる企業結合による条件付対価は、将来キャッシュ・フロー及び発生可能性等を考慮したうえで、割引現在価値法により公正価値を算定し、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均(*1)
有価証券
証券化商品	内部モデル(*2)	原資産間 相関係数	3.00%	3.00%
		流動性プレミアム	1.44%-1.60%	1.45%
		期限前償還率	17.68%	17.68%
		倒産確率	0.00%-93.00%	―
		回収率	55.00%	55.00%

(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均(*1)
有価証券
証券化商品	内部モデル(*2)	原資産間 相関係数	3.00%	3.00%
		流動性プレミアム	1.17%-1.40%	1.33%
		期限前償還率	25.38%	25.38%
		倒産確率	0.00%-99.00%	―
		回収率	63.10%	63.10%

(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
買入金銭債権	15	―	―	―	―	―	15	―
金銭の信託(運用目的・その他)	8,272	96	156	△2,661	―	―	5,864	49
有価証券(その他有価証券)	304,167	42,769	8,874	59,719	―	―	415,530	41,899
うち 外国株式	81	2	13	29	―	―	126	2
外国債券	304,086	42,766	8,860	59,690	―	―	415,403	41,897
資産計	312,455	42,865	9,030	57,058	―	―	421,409	41,949
その他負債	―	―	―	17,413	―	―	17,413	―
負債計	―	―	―	17,413	―	―	17,413	―
デリバティブ取引(*3)	―	41	―	△41	―	―	―	41
うち 金利関連取引	―	41	―	△41	―	―	―	41

(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
買入金銭債権	15	―	―	―	―	―	15	―
金銭の信託(運用目的・その他)	5,864	316	△124	△1,891	―	―	4,164	148
有価証券(その他有価証券)	415,530	△18,854	1,461	△38,250	―	―	359,886	△21,894
うち 外国株式	126	△1	2	0	―	―	128	△1
外国債券	415,403	△18,240	1,453	△47,851	―	―	350,765	△21,280
その他	―	△612	5	9,600	―	―	8,993	△612
資産計	421,409	△18,537	1,336	△40,141	―	―	364,066	△21,745
その他負債	17,413	―	1,635	―	―	―	19,048	―
負債計	17,413	―	1,635	―	―	―	19,048	―
デリバティブ取引(*3)	―	―	―	―	―	―	―	―
うち 金利関連取引	―	―	―	―	―	―	―	―

(*1) 中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)	購入・売却償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (*1)
投資信託(その他有価証券)	324,240	24,684	4,305	406	―	―	353,637	19,706
うち 投資信託財産が 金融商品(第24-3項) (*3)	296,996	24,684	3,579	△1,437	―	―	323,823	19,706
投資信託財産が 不動産(第24-9項)	27,244	―	725	1,843	―	―	29,813	―

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが236,748百万円、一定期間の解約制限があるものが7,814百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが79,260百万円であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)	購入・売却償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
投資信託(その他有価証券)	353,637	△10,407	△12,170	45,507	―	―	376,566	△10,927
うち 投資信託財産が 金融商品(第24-3項) (*3)	323,823	△10,654	△12,204	46,158	―	―	347,123	△10,927
投資信託財産が 不動産(第24-9項)	29,813	246	33	△651	―	―	29,442	―

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが223,286百万円、一定期間の解約制限があるものが3,593百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが120,244百万円であります。
(注4) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
市場価格のない株式等(*1) (*3)	21,712	29,623
組合出資金等(*2) (*3)	204,826	170,869
合計	226,538	200,493

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等71百万円、組合出資金等2,095百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等829百万円、組合出資金等1,343百万円の減損処理を行っております。