経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

2022/06/28 11:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
6.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を2021年10月1日から変更しております。

2022/06/28 11:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が277百万円減少しております。
また、当事業年度の経常収益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 11:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が292百万円減少しております。
また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 11:38

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、2021年10月1日より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ7,342百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ644百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結会計期間において作成した中間連結財務諸表に対する影響額は、経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ3,505百万円減少し、その他資産及びその他負債がそれぞれ643百万円減少いたします。

2022/06/28 11:38

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。2022/06/28 11:38

#7 役員報酬（連結）

e 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。
f 業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(ウェイト50%)と当行単体の経常利益(ウェイト50%)であります。また、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績連動配当制度の指標としても採用している最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。

2022/06/28 11:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。

目標とする経営指標	2022年度(計画)	3年間増減
経常利益 (連結)	158億円	31億円
親会社株主に帰属する当期純利益 (連結)	105億円	30億円

(注)1.一人当たり生産性=当期純利益÷年度末人員数

2022/06/28 11:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の状況(連結)
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,244億円と前年比38億円減少となりました。経常費用は1,052億円と前年比72億円減少となりました。その結果、経常利益は192億円と前年比34億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は117億円と前年比23億円増加となりました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
	その他	8	9	0
経常利益		157	192	34
法人税等調整額		△19	△3	15

(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]

2022/06/28 11:38