四半期報告書-第160期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

※3.減損損失
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産(土地、建物等) 2百万円
遊休資産(土地、建物等) 266百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産(土地、建物等) 0百万円
遊休資産(土地、建物等) 58百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。