有価証券報告書-第165期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4.主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
稼働資産(土地、建物等) 552百万円
遊休資産(土地、建物等) 66百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
稼働資産(土地、建物等) 535百万円
遊休資産(土地、建物等) 293百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
稼働資産(土地、建物等) 552百万円
遊休資産(土地、建物等) 66百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
稼働資産(土地、建物等) 535百万円
遊休資産(土地、建物等) 293百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。