有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(2) 当行は、退職給付信託を設定しております。
(3) 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,136	21,343
勤務費用	1,194	1,181
利息費用	169	170
数理計算上の差異の発生額	211	△128
退職給付の支払額	△1,367	△1,430
退職給付債務の期末残高	21,343	21,136

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	20,655	20,767
期待運用収益	320	306
数理計算上の差異の発生額	266	△297
事業主からの拠出額	922	916
退職給付の支払額	△1,396	△1,367
年金資産の期末残高	20,767	20,325

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,343	21,136
年金資産	△20,767	△20,325
	576	810
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576	810
退職給付に係る負債	576	810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576	810

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,194	1,181
利息費用	169	170
期待運用収益	△320	△306
数理計算上の差異の費用処理額	△762	△34
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
その他	661	664
確定給付制度に係る退職給付費用	938	1,673

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	△707	△202
合計	△710	△205

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5	△3
未認識数理計算上の差異	△14	187
合計	△20	184

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	45	%	43	%
株式	12	%	8	%
一般勘定	39	%	40	%
その他	3	%	7	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率		0.8	%		0.8	%
長期期待運用収益率	0.3%～	2.0	%	0.0%～	2.0	%
予想昇給率		6.7	%		6.7	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	200	209
退職給付費用	24	25
退職給付の支払額	△16	△14
退職給付に係る負債の期末残高	209	219

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	209	219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209	219
退職給付に係る負債	209	219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209	219

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24百万円 当連結会計年度25百万円
4.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度322百万円であります。