有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(2)当行は、退職給付信託を設定しております。
(3)連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,853	19,756
勤務費用	1,021	957
利息費用	158	158
数理計算上の差異の発生額	154	501
退職給付の支払額	△1,432	△1,582
退職給付債務の期末残高	19,756	19,790

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	20,241	19,449
期待運用収益	331	327
数理計算上の差異の発生額	△389	942
事業主からの拠出額	710	610
退職給付の支払額	△1,445	△1,179
年金資産の期末残高	19,449	20,149

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,756	19,790
年金資産	△19,449	△20,149
	306	△358
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	△358
退職給付に係る負債	1,071	1,049
退職給付に係る資産	△764	△1,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	△358

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,021	957
利息費用	158	158
期待運用収益	△331	△327
数理計算上の差異の費用処理額	△17	543
その他	428	322
確定給付制度に係る退職給付費用	1,260	1,654

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△560	984
合計	△560	984

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	543	△441
合計	543	△441

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	38%	33%
株式	13%	20%
一般勘定	44%	43%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.3%～2.0%	0.6%～2.0%
予想昇給率	6.9%	6.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	291	295
退職給付費用	27	32
退職給付の支払額	△24	△41
退職給付に係る負債の期末残高	295	285

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	295	285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295	285
退職給付に係る負債	295	285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295	285

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27百万円 当連結会計年度32百万円
4.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度421百万円であります。