有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付型企業年金制度及び退職給与金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職給与金制度等を設けております。
(2) 当行は、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△23,907
年金資産	(B)		19,262
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△4,644
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		387
未認識数理計算上の差異	(E)		2,228
未認識過去勤務債務	(F)		△124
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△2,153
前払年金費用	(H)		―
退職給付引当金	(G)-(H)		△2,153

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		934
利息費用		413
期待運用収益		△302
過去勤務債務の費用処理額		△269
数理計算上の差異の費用処理額		237
会計基準変更時差異の費用処理額		193
その他(臨時に支払った割増退職金及び確定拠出年金に係る要拠出額等)		1,055
退職給付費用		2,262

(注) 連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 0.8%
(2) 期待運用収益率 1.2%～2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1年(発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理)
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
一括費用処理済
なお、旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付型企業年金制度及び退職給与金制度(退職一時金制度)のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 当行は、退職給付信託を設定しております。
(3) 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	23,719
勤務費用	1,086
利息費用	189
数理計算上の差異の発生額	△213
退職給付の支払額	△1,223
退職給付債務の期末残高	23,559

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	19,262
期待運用収益	323
数理計算上の差異の発生額	236
事業主からの拠出額	979
退職給付の支払額	△938
年金資産の期末残高	19,862

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	23,559
年金資産	△19,862
	3,696
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,696
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	3,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,696

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,086
利息費用	189
期待運用収益	△323
数理計算上の差異の費用処理額	2,175
過去勤務費用の費用処理額	△114
その他	911
確定給付制度に係る退職給付費用	3,926

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△9
未認識数理計算上の差異	△397
その他	193
合計	△213

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48	%
株式	7	%
一般勘定	41	%
その他	3	%
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、退職給付信託が26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 0.8%
② 長期期待運用収益率 0.8%～2.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	172
退職給付費用	24
退職給付の支払額	△3
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	193

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	―
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193

(3) 退職給付費用

区分	金額(百万円)
簡便法で計算した退職給付費用	24

4.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は296百万円であります。