(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	14,492	19,642	5,150
債券	202,192	200,486	△1,706
国債	50,115	47,925	△2,189
地方債	113,020	113,385	365
社債	39,057	39,174	117
その他	97,724	99,391	1,666
合計	314,409	319,519	5,110

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	14,055	21,384	7,328
債券	149,828	148,877	△951
国債	18,450	17,459	△990
地方債	104,416	104,463	46
社債	26,961	26,953	△7
その他	99,001	103,385	4,384
合計	262,885	273,647	10,761

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。