有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織及び人員
本報告書提出日現在において、当行の監査等委員である取締役は5名体制であり、うち常勤監査等委員である取締役1名及び独立役員として東京証券取引所へ届け出ている監査等委員である社外取締役4名の構成としております。また、行内規程に定める部署に所属する職員1名が監査等委員会事務局を兼任し、監査等委員会運営に関する事務に当たっております。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則毎月1回開催し、監査方針、監査計画、監査重点項目、監査等委員会の監査報告、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任・報酬等に係る意見、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等に対する同意等について決議しております。また、常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高める活動をしております。なお、当事業年度は、リスクへの対応、内部監査部門及び会計監査人との連携等を重点監査項目としております。
また、監査等委員会は頭取及び監査等委員でない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。
なお、当事業年度の監査等委員会の活動状況(開催頻度、個々の監査等委員である取締役の出席状況)は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会等の活動状況」に記載しております。
監査等委員である取締役は監査計画及び監査等委員会監査等基準等に従い、重要な会議への出席、重要書類等の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、代表取締役との定例的会合などを実施し、加えて本部決算監査・本部監査・営業店監査・子会社監査などを誠実かつ公正に実施しております。
②内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査につきましては、組織上頭取に直属している監査部(在籍行員8名)を内部監査部門としており、取締役会で承認された監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。
監査結果につきましては、代表取締役及び常勤監査等委員に都度報告を行うとともに、取締役会に対し定期的に報告しております。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部は、監査等委員会へ監査結果等について定期的に報告し、監査等委員会は、その監査結果等を監査等委員会監査に活用するなど、内部監査部門と緊密に連携することで実効的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人で定期的に情報交換会を開催するなど、緊密な連携が保持される体制を整備しております。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査は、リスクベース監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会、取締役会に直接報告することで、内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
北光監査法人
ロ.継続監査期間
1977年4月以降
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員 遠藤 明哲
代表社員 戸小台 誠
代表社員 岩根 洋介
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他3名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者の選定にあたり、会計監査人候補者が会社法第337条第3項各号のいずれにも該当しないことを確認のうえ、その独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、当行グループの企業価値向上へ貢献可能か検討することとしております。
監査等委員会は、会計監査人がその職務遂行の継続が困難と認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員の同意により解任し、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の再任の決定にあたり、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握したうえで、設定した項目(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員である取締役等とのコミュニケーション、役員及び内部監査部門等との関係、不正リスク)について評価・審議し、その妥当性を確認しております。
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人の再任の決定にあたり、上記ホ.に記載の通り評価・審議し、その妥当性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	41	―	41	―
連結子会社	―	―	―	―
計	41	―	41	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等はございませんが、会計監査人監査計画の適切性等の判断にあたり、提示された監査日数・人員などの内容について、公表資料等と比較・参照のうえ、その妥当性・適切性を検討しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査人監査計画の監査日数・人員などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。