有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

③ 指標及び目標
<気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について>■CO2排出量削減
○Scope1、2
2030年度のCO2排出量を2013年度比51%削減します。
単位:t-CO2

	2013年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
CO2排出量	4,183.3	3,239.7	2,842.6	2,626.2	2,255.5
2013年度比	―	▲22.6%	▲32.1%	▲37.2%	▲46.1%

(注)CO2排出量(絶対値)は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算して算出。2022年度以降は各エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出。
○Scope3
当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部(コピー用紙購入)及び事業から出る廃棄物の一部(文書類)、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。
単位:t-CO2

カテゴリ	2022年度	2023年度
1.購入した製品・サービスの一部(コピー用紙購入)	96	120
5.事業から出る廃棄物の一部(文書類)	13	7
7.雇用者の通勤	276	278
合計	385	405

(注)計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。
カテゴリ1 :排出量=購入した製品の金額×排出原単位
カテゴリ5 :排出量=廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位
カテゴリ7 :排出量=移動手段別の交通費支給額×排出原単位
また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope3のカテゴリ15(投融資)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAFスタンダードの計測方法に基づき、炭素関連資産に基づくセクター18分類における当事業年度末時点の国内の事業性融資先事業者に対する投融資を対象に試算を行いました。なお、開示している排出量等は、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
[カテゴリ15.投融資の内訳]

セクター	2022年度		2023年度
	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)
エネルギー	14.5	233,402	15.1	243,995
運輸	3.7	67,560	3.7	64,340
素材・建築物	2.2	293,397	2.2	289,436
農業・飲料・林産物	4.8	197,108	4.8	207,698
合計	―	791,467	―	805,469

(注)カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量を掛け合わせて計算。炭素強度は、業種ごとに個社別のファイナンスドエミッションをアトリビューション・ファクターを掛けた売上高(百万円)で割ることで算出。PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)は、投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。
■環境関連分野の融資等
持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。
サステナブルファイナンス累計実行額目標
2026年度まで 1,000億円(うち環境関連分野 200億円)
2027年度以後 段階的に目標設定する予定
単位:億円

	目標	実績 (当事業年度)
サステナブルファイナンス実行額	―	335.7
うち環境関連分野実行額	―	26.7
累計実行額	1,000	335.7

(注)サステナブルファイナンスとは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象とする。うち環境関連分野の融資においては、再生エネルギー、エネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象とする。