有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,988	3,027	38
	その他	-	-	-
	小計	2,988	3,027	38
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,000	970	△29
	小計	1,000	970	△29
合計		3,988	3,998	9

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	999	1,001	2
	その他	-	-	-
	小計	999	1,001	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,000	7,914	△85
	小計	8,000	7,914	△85
合計		8,999	8,916	△82

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,918	1,806	1,112
	債券	277,500	274,741	2,759
	国債	122,546	121,638	908
	地方債	27,237	27,009	227
	社債	127,716	126,093	1,623
	その他	36,406	35,968	438
	小計	316,826	312,516	4,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,299	1,588	△289
	債券	11,172	11,205	△32
	国債	-	-	-
	地方債	499	499	△0
	社債	10,672	10,705	△32
	その他	12,151	13,305	△1,153
	小計	24,623	26,099	△1,475
合計		341,449	338,615	2,833

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,899	1,746	2,152
	債券	216,848	213,417	3,431
	国債	126,241	124,626	1,615
	地方債	11,025	10,819	206
	社債	79,581	77,971	1,609
	その他	67,649	64,679	2,969
	小計	288,397	279,844	8,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	969	1,187	△217
	債券	6,595	6,626	△31
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	6,595	6,626	△31
	その他	17,869	18,204	△334
	小計	25,434	26,018	△583
合計		313,832	305,862	7,969

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,269	289	49
債券	103,506	1,079	216
国債	50,439	300	204
地方債	19,359	357	0
社債	33,707	422	11
その他	13,095	20	1
合計	117,871	1,389	268

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,118	188	14
債券	107,239	1,470	3
国債	17,317	180	2
地方債	17,850	321	0
社債	72,071	968	1
その他	1,497	4	0
合計	109,855	1,663	18

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先:破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先:今後の管理に注意を要する発行会社
正常先:上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社