有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
貸出金	576,038	百万円	589,515	百万円
貸倒引当金	4,996	百万円	5,110	百万円

財務諸表において、貸出金は総資産の74%を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定は会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の債務者区分の判定は、「注記事項(重要な会計方針)」の7「(1)貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。

正常先	業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先	貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先	要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者
破綻懸念先	現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先	破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先	破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

当行の貸倒引当金の算定方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の7「(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。なお、当期においては将来見込み等必要な修正は行っておりません。
②主要な仮定
貸倒引当金の算出の基礎となる債務者区分の判定は、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、入手可能な情報に基づいて判断しております。
予想損失率の算定は、過去に有していた債権と同程度の損失が発生する可能性が高いと判断し、過去の貸倒実績率を基礎としております。
また、要管理先の貸倒引当金の算定は、対象先の件数が乏しいため、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。